フリーランスの持続化給付金【必要書類や申請方法】

・個人事業主が申請できる持続化給付金って何?
・誰でも申請できるの?
・必要者類や申請方法が知りたい…。

コロナの影響で収入が下がってしまい、持続化給付金の申請を考えていますか?
今回は持続化給付金の概要を紹介しつつ、必要書類や申請方法、注意点を解説します。
フリーランスの方等の支給対象も広がりましたので、この記事をしっかり読んで注意点など確認してから申請してみてください。

持続化給付金の概要

持続化給付金とは、新型コロナウイルスなどの影響で売上が一定額まで下がった人に対して支給される給付金制度です。
融資ではないので返済義務はありません。
中小企業(法人)には最大200万円、個人事業者には最大100万円支給されます。
個人事業者にはフリーランスも含まれており、要件に該当すれば申請可能です。

支給金額は、下記の計算式で求めます。

去年の事業収入(総売上)-(前年同月比と比べ50%以上ダウンしている月の売上額×12カ月)
=持続化給付金

実際に数字を当てはめて計算してみましょう。

~例~

  1. 2019年の事業収入が300万円、2019年4月の売上が40万円、2020年4月の売上が20万円のフリーランスエンジニア

    300万円-(20万円×12カ月)=60万円
    →60万円支給

  2.  2019年の事業収入が400万円、2019年4月の売上が40万円、2020年4月の売上が20万円のフリーランスエンジニア

    400万円-(20万円×12カ月)=160万円
    →100万円支給(個人事業者の上限が100万円のため)

つまり「2019年の事業収入」と「対象月の売上×12カ月」の差が大きいほど、持続化給付金の受取額も増えるということです。
申請期限は2021年1月15日までで、基本的には申請から2週間程度で支給されます。
しかし給付が遅れることも考えられるので、余裕を持って申請しましょう。

持続化給付金の給付条件

主な給付条件は、こちらです。

1カ月間の売上が前年同月比と比べて半分以下になっている月がある

新型コロナウイルスなどの影響で2020年1~12月の売上のうち、前年同月比と比べて半分以下になっている月がなければいけません。
仮に2019年4月の売上が30万円だった場合、2020年4月の売上が15万円以下であれば申請できます。
ちなみに前年同月比と比べ50%以上ダウンしている月が複数ある時は、1つ選択します。

6月29日から支援対象が拡大

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

事業所得ではなく、収入を「雑所得」や「給与所得」としていたフリーランスも支給対象になりました。

対象要件は

  • 業務委託契約・委任契約・請負契約などによる収入がある
  • これを主たる収入として雑所得や給与所得で確定申告をしていた場合(主たる収入とは、収入の中で一番金額が大きいこと)
  • 今後も事業継続する意思があること
  • 2019年以前から被雇用者または被扶養者ではないこと

<<支給額の算定方法>>
去年の事業収入(総売上)-(2019年月平均と比べて50%以上ダウンしている月の収入×12ヶ月)

<<必要書類について>>

  • 確定申告書第一表の控え
  • 対象月の売上台帳等
  • 国民健康保険証の写し
  • 通帳の写し
  • 本人確認書類の写し
  • 確定申告の収入が業務委託契約等によることを示す書類
    ①業務委託契約書の写しまたは申立書
    ②支払調書または源泉徴収票
    ③支払いがあったことの写し
    (上記のうちいずれか2つを提出)

一度申請された方は、申請できませんので注意してください。

2020年1月~3月の間に創業した事業者

2020年開業で1月から3月まで売上があり、4月以降売上が50%以上ダウンしている月がある方(1~3月の平均売上から)。
ただし開業届の収受印が5月1日までとなっているので、それまでに開業届を出していなかった人は対象外です。

<<必要書類について>>

  • 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)
  • 通帳の写し
  • 本人確認書類
  • 個人事業の開業・廃業等届出書
    ※提出日が2020年5月1日以前
    ※税務署受付印が押印されていること

    または事業開始等申告書
    ※提出日が2020年5月1日以前
    ※受付印等が押印されていること

確定申告書の提出の代わりに申立書を提出する必要があり、月額売上について税理士の署名が必要となっています。
詳しくはこちらの40ページから書かれています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf 

持続化給付金申請の必要書類

申請時にはいくつかの書類が必要です。
ここでは、申請時の必要書類を見てみましょう。

2019年分の確定申告書第一表控え(1枚)

2019年分の確定申告時に提出した「確定申告書第一表控え」を用意してください。
控えの上部には「令和01年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B」と書いてあり、その他に事業収入や所得金額、所得税額(もしくは還付額)などが載っています。

税務署の収受日付印が押されていることが必要です。
電子申告をして収受日付印が押されていない人は「受信通知(※)」が必要です(確定申告書に電子申告をした月日や受付番号が記入してあれば省略可)。
受信通知も用意できない場合は「納税証明書(その2所得金額用)」の代用も可能です。

※受信通知…電子申告完了後に発行される通知。提出先の税務署名・利用者識別番号・税額などが載っている。

所得税青色申告決算書の控え(青色申告者のみ)

青色申告の人は、上記に加えて2019年分の「所得税青色申告決算書」の控えも用意してください。
必要な控えは損益計算書が載っている書面と、毎月の売上金額や青色申告特別控除額などが記入してある書面の2枚です。
忘れないように両方とも準備しましょう。

2020年分の対象月の事業収入が分かるもの(売上台帳等)

仮に2020年4月が対象月であれば、2020年4月の売上が載っている帳簿や集計表を用意するということです。
給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。

会計ソフトを使っている人は、売上帳や総勘定元帳などから対象月の売上を抽出すると作業もラクです(抽出機能が付いてない会計ソフトもあります)。
その他にエクセルで作成した帳簿や、手書きの売上帳も認められています。
ただし、帳簿の内容に不備があると受理されないので気を付けましょう。

申請者名義が載った通帳のコピー

申請者の名前が載った通帳の表紙と、通帳の1,2ページ目(表紙を開くと見開きになっている部分)のコピーも必要です。
銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人などハッキリ見えるデータを準備してください。

本人確認書類

本人確認書類では、これらの書類を利用できます。

  • 運転免許証の表面と裏面
  • 個人番号(マイナンバー)カードの表面
  • 写真が貼ってある住基カードの表面
  • 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書の表面と裏面(特別永住者限定)

上記の証明書を1つも持っていない場合は「住民票のコピー+(健康保険証orパスポートの顔写真が付いているページ)」でも大丈夫です。

参考:経済産業省

持続化給付金の申請手順

持続化給付金の申請は、原則オンライン上での操作です。
ここからは、申請手順を見てみましょう。

持続化給付金の公式サイトで仮登録をする

持続化給付金の公式サイト(https://jizokuka-kyufu.jp)へアクセスした後に、申請ボタンを押します。
仮登録情報入力画面が表示されるので、雇用形態の選択(フリーランスエンジニアの場合は個人事業者)、メールアドレスの入力をしてください。
利用規約などを読んだ後に「全ての事項に同意します」に同意し「次へ」を押します。
すると、仮登録の画面へ進みます。

本登録へ進む

仮登録が完了するとメールが届くので、内容を確認し本登録へ進んでください。
IDパスワードを作成し個人情報を入力する。
本登録画面へ進んだ後に、ID・パスワードを入力してマイページを作成してください。
作成後は、個人情報や売上額、口座情報(通帳の写しも添付)などを入力します。

書類を添付し申請

2019年分の確定申告書類関係、2020年対象月の売上が載った資料、身分証明書などを添付してください(スマホで撮影した画像も一部認められています)。
その後、申請ボタンを押せば完了です。
ちなみに申請不備があった時は、登録したメールアドレス宛に届くので修正しましょう。

給付通知書が届く

申請内容の確認作業が完了して、しばらくして給付通知書が届きます(給付されない時は不給付通知が届きます)。

持続化給付金申請の注意点

最後に持続化給付金を申請する時の注意点を見ておきましょう。

1度しか申請できない

持続化給付金の申請は1度のみです。再申請は認められていません。
持続化給付金の額が少ない場合は、申請を先送りにする手もあります。

他に、国民年金が支払免除になる場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください。
関連記事: 国民年金加入者はコロナの影響で支払免除になるって本当?

持続化給付金は課税対象になる

持続化給付金は、収入扱いになるので課税対象です。
確定申告時に給付金を受け取ったことを申告しなければいけません。

事業を継続する意志がないと対象外

事業を続ける意思があるのも条件です。
廃業を考えている人向けの給付金ではありません。
虚偽の申告が発覚すると、持続化給付金の返済&罰金の支払が発生します。

まとめ

持続化給付金の概要・申請手順を中心にまとめました。
今回のポイントは、こちらです。

✓持続化給付金の概要

①該当する中小企業に最大200万円、個人事業主(フリーランス含む)に最大100万円支給される制度

②前年同月比と比べて売上が50%以上ダウンしている月が対象

✓申請時の注意点

①1度しか申請できない

②持続化給付金は課税対象になる

③事業を継続する意思がなければ対象外

フリーランスの中には持続化給付金を活用して、ビジネスモデルを変える人もいます。
個人事業者として生き残るためにも、必要書類を用意して忘れずに申請しましょう!

※本記事の内容は2020年5月現在の情報です。情報が更新されている場合もあります。公式サイトの最新情報も確認しながら申請しましょう。

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