フリーランスもふるさと納税しよう!メリットや方法を解説

・ふるさと納税って何?
・フリーランスもふるさと納税ってできるの?
・ふるさと納税って難しそう…。

ふるさと納税と呼ばれる言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。
メリットややり方について知りたい人もいると思います。
そこで今回は、ふるさと納税の概要を解説しながら、納税の方法も紹介します。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、納税者本人が自治体を選んで寄付をする制度のことです。
たとえば「東京都港区」に住んでいる人が「北海道札幌市」に寄付するというように、住んでいない自治体に寄付できます。

寄付をした人は、お礼として自治体からの返礼品を受け取れます(自治体や寄付の金額によっては返礼品がない場合もあります)。
ちなみに返礼品の内容は様々です。
地元の特産品を贈る自治体もあれば、ホテルの宿泊券をプレゼントする自治体もあります。

フリーランスでもふるさと納税を利用できる

ふるさと納税は、会社員だけではなくフリーランスも利用できます。
返礼品を活用して生活を送れば、万が一生活苦に陥った時も助かるかもしれません。
ふるさと納税を活用してお得感を味わってみてはいかがでしょう。

ふるさと納税は節税になる


ふるさと納税をした金額のうち、2000円を超えた部分については所得税の還付・住民税の控除に適用されます。
節税の仕組みはこちらです。

  1. 寄付(ふるさと納税)をする
  2. 寄付金から2000円引いた金額が所得控除に組み込まれる
  3. 所得控除が増えれば課税対象額が減る。つまり、所得税・住民税が減ることになるため節税になる

仮にふるさと納税として2万円自治体へ寄付した場合、2万円から2000円を引いた1万8000円を所得控除として申請できます。
つまり別の自治体へふるさと納税をする代わりに、居住地に支払う住民税を減らせるのです。
そのため、居住地以外の場所に多く支払いたいという理由で、ふるさと納税を利用する人もいます。

しかも、ふるさと納税をすれば前述で話したように返礼品も受け取れます。
たとえば、自治体から野菜や肉を贈ってもらえれば食費の節約に役立つでしょう。
またホテルの旅行券を手に入れれば、宿泊費の節約になります。

節税だけではなく出費を抑えることにもつながりますので、ふるさと納税はお得な制度と言えるのです。
ただし自治体によっては、寄付をしても所得控除の対象外となるケースもありますのでご注意ください。

ふるさと納税のやり方

ここからは、実際にふるさと納税のやり方を見てみましょう。

1.納税先の自治体を決める

まず、どこの自治体に寄付をするか決めましょう。
ちなみにふるさと納税に関するサイトに、各自治体の返礼品について載っています。
たとえばふるさとチョイスと呼ばれるサイトには、ふるさと納税に関する情報が盛り込まれています。
食べ物や雑貨・美容に関するものやイベントチケットまで幅広く載っており、なかには「ふるさとチョイス」限定のお得な返礼品もあるようです。

ちなみに、ふるさとチョイス以外にも「さとふる」や「ふるなび」と呼ばれるサイトにも情報が載っています。
ご自身が見やすいサイトを使うといいでしょう。

2.納税をする

寄付先を決めたら、金額を支払います。
なお支払い方には、これらの方法があります。

クレジットカード(クレカ)払い

クレカ払いをすると、カードの種類によってはポイントが貯まります。
ポイントを貯めて特典と交換したいと思っている人にいいでしょう。

ふるさと納税専用サイト(ふるさとチョイスさとふるなど)上でクレカの番号を登録すると、オンライン決済ができます。
操作手順も複雑ではありません。
ふるさと納税をしたことがない人も、操作方法に慣れれば気軽に支払えるでしょう。
ただしクレカ決済に対応していない自治体もありますので、ご注意ください。

携帯代金との支払い

携帯代金と一緒に支払うことも可能です。
たとえばauのスマホで決済処理をする時に「auかんたん決済」を利用すれば、携帯代金と合わせて支払う形になります。
ドコモやソフトバンクも同様です。
ふるさと納税と携帯料金をまとめたい人におすすめです。

ネットバンクでの支払い

ネットバンキングの口座を開設しておけば、ネットバンクでの支払もできます。
400以上の金融機関に対応しています。
ATMがある場所まで行って、支払う必要がないためラクです。

コンビニ払い

コンビニでの支払にも対応しています。
コンビニによって操作方法は異なるものの、店内に設置してある機械で操作するケースがほとんどです。
操作の手順が分からなかったとしても、店員に聞けば操作方法を教えてもらえます。
1人でふるさと納税の手続きをすることに抵抗がある人は、覚えておくといいかもしれません。

3.納税した証明書と特産品を受け取る

自治体で納税されたことが確認されたら、納税した証明書(寄附金受領証明書)と特産品が届きます。
ちなみに証明書は、確定申告の時に使いますので捨てないでください

4.確定申告書の寄付金控除に記入する

確定申告書の「所得から差し引かれる金額」の項目にある「寄付金控除」の欄に、寄附した金額から2000円引いた金額を書きます(例.2万円引いた場合は1万8,000円と記入)。
「寄付金控除」の金額が増えれば課税対象額が減るため、所得税・住民税は安くなります。

フリーランスがふるさと納税をする時の注意点

フリーランスがふるさと納税をする時の注意点は2つあります。

税金から控除できる上限額が決まっている

ふるさと納税で寄付しても全額、所得控除に計上できない場合があります。
なぜなら、寄付金控除に組める上限が決まっているからです。
収入や配偶者の有無、所得控除額などによって上限額は異なります。

とくにIDECOや小規模企業共済に加入している人は同じ収入の人と比べ、「ふるさと納税」によって控除できる金額の上限が下がってしまうため気を付けましょう。
ふるさと納税の上限額を調べるシミュレーションもあります。
全額所得控除として計上できるか気になる人は、そちらで上限額を調べてから寄付金額を決めるといいでしょう。

ワンストップ特例制度の対象ではない

ワンストップ特例制度とは「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体に送れば、確定申告をしなくても住民税から引かれる仕組みのことです。
この制度を利用するには、こちらの条件に全て当てはまっていなければなりません。

条件1.もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
条件2.1年間の寄附先が5自治体以内であること
条件3.申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
出典:ふるさとチョイス

独立しているフリーランスは、給与所得者ではありません。
つまり条件1の段階で「ワンストップ特例制度」の対象外であることが分かります。
とは言っても普段から確定申告をしているフリーランスにとっては、ワンストップ特例制度がなくても何ら問題はないでしょう。

まとめ

ふるさと納税について解説しました。
まとめると、こちらです。

✓ふるさと納税のやり方
①納税先の自治体を決める
②納税をする
③納税した証明書と特産品を受け取る
④確定申告書の寄付金控除に記入する

初めのうちは慣れないかもしれませんが、何度かやってみると慣れてくるはずです。

返礼品の中には、ふるさと納税をしないと手に入らないものもあります。
そのため、街中で買えないものを探してみるのも楽しいかもしれません。
ぜひ賢く節税をしながら、様々な返礼品を手に入れる生活を楽しんでみてください!

※本記事の情報は2020年6月現在の内容です。

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