フリーランスが税金を抑えたい時に活用できる節税対策を紹介！！

フリーランスに転身した方々の中には、税金対策を知りたいと考えている方がいらっしゃるかもしれませんね？
最初に明らかにしておきますが、フリーランスの方々のための節税対策は豊富に存在し、これらを適切に利用すれば年間の税金を数万円から数十万円節約することができます。
今回の記事では、フリーランス向けの節税対策について詳しく解説します。記事の最後の部分では、「節税と脱税の違い」についても説明していますので、税金に関する知識を深めたい方はぜひご覧ください。

フリーランスの税金は会社員と比べて支払う割合が多い

特に大きな違いが見られるのは、「健康保険料」と「年金保険料」の部分です。
健康保険組合に加入している企業で勤務している人々は、企業が半分の費用を負担してくれるため、自己負担額は半分です。しかし、フリーランスの場合はこれらの保険料を全額自己負担しなければなりません。
したがって、会社員に比べてフリーランスの方が、支払う保険料の割合が大きいと言えるのです。

フリーランスは会社員と比べて税金を抑えやすい

フリーランスは会社員に比べ、税金を節約するための制度が多数整っています。
しかし、多くの制度があっても、その存在を知らなければ利用することはできません。
今回は、節税対策を3つのカテゴリに分けてご紹介します。もし自分に適用可能な節税方法が見つかれば、積極的に活用してみてください。

フリーランスが税金を抑える時にチェックしたい項目

ここからは、実際にフリーランスが税金を抑える時に、チェックすべき項目を紹介します。

経費

経費とは、事業活動によって生じる費用のことを指します。経費を増やせば、収入が減少し、それに伴い税金も少なくなるため、節税に繋がります。しかし、経費にはさまざまな種類があります。その代表的なものについて見てみましょう。

旅費交通費

旅費交通費は、出張で発生した宿泊費や交通費などのことです。
これらの内容が、旅費交や通費に含まれます。

• ホテル代
• 電車代（定期も含む）
• 航空券代
• ガソリン代
• 高速道路代

頻繁に会議や取材で遠出をする方々は、旅行費や交通費を上手く活用することで節税の効果を享受できます。ただし、仕事と個人的な活動が混ざっている場合、それらを適切に分配する必要があります。この「分配」とは、個人的な費用とビジネスの経費を区別することを指します。個人的な費用は経費として計上できないため、分配が必須となります。
下記のパターンに当てはまっている時は、按分が必要です。

• 仕事をしつつ、プライベートの観光をした
• 定期券を買ったが、プライベートでも使用している
• 回数券の一部をプライベートで使用している

上記の内容は、プライベートの時間と仕事の時間が混ざっているため、按分の対象です。
旅費交通費を按分時は、時間を基に按分するケースが多いです。

実際に例を見てみましょう。

この場合、仕事の時間が50％を占めています。
そのため、経費として計上できる旅費交通費は、5000円の可能性が高いです。
しかし、按分にはハッキリとしたルールが定められていません。
税務署員に説明して納得してもらえそうな金額の、按分を心掛けましょう。

会議費

会議費は会議で発生した費用のことです。
これらの項目が、会議費に含まれます。

• 会議室のレンタル料金
• 会議資料の作成で発生したプリント代やインク代
• 会議の時に配ったお菓子や食事代

上記内容のものが、会議費に含まれます。
ただし、お菓子や飲食費の金額については十分注意が必要です。金額が高すぎると、会議費として認められないケースが存在するためです。一人当たり3,000円程度に抑えることが推奨されます。
また、状況によっては会議費というより「接待交際費」で計上できる場合もあります。例えば、「居酒屋で業務に関する話をした」、「クライアントをバーに連れて行って仕事の打ち合わせを行った」といったシチュエーションです。
しかし、事業と全く関連性のない出費は経費として認識されないので、その点にはご注意ください。

減価償却費

減価償却費とは、固定資産の価値が下がった部分の金額を指します。
計上方法には「定額法」と「定率法」の2種類あります。

• 定額法

→耐用年数に応じて、毎年同じ金額の減価償却費を計上する

• 定率法

→償却率に応じて、減価償却費を計上する。計上額は毎年異なる

2つの方法があるものの、一般的には定額法で計算するケースが多いです。
せっかくなので定額法を例に、減価償却費の計算方法を見てみましょう。

この時の計算式は

（2000万円－2000万円×10%）÷10年

となるため、1年間の減価償却費は180万円です。
耐用年数は10年ですので、10年間は毎年180万円の減価償却費が計上できます。
その他に、減価償却費を計上する時は、このようなルールがあります。

①購入価額が10万円未満の固定資産は経費として一括計上できる

購入価格が10万円未満の場合、全額を一度に経費計上することが許可されています。これは、10万円未満のパソコンや業務用スマートフォン、中古車などに該当します。この際には、「消耗品費」として費用を計上します。

さらに、購入価格が10万円から20万円未満（一括償却資産）の場合、3年間で減価償却費を分割して計上することが求められます。例えば、18万円のパソコンを購入した場合、毎年6万円ずつの形で計上します。これは特例として認められている方法です。

②少額減価償却資産の特例を使えば、購入価格30万円未満の固定資産は一括計上可

少額減価償却資産の特例を活用することで、購入価格が30万円以下の固定資産を一度に全額計上することができます。これは、一期で減価償却費を増加させたい方に最適な方法です。ただし、この制度を利用するにはいくつかの留意点が存在します。

• 青色申告対象者でないといけない

青色申告対象者のみに与えられているため、白色申告者の人は利用できません。

• 上限額が決まっている

少額減価償却資産の特例による減価償却は、1年間で300万円までと決まっています。

例を出して見てみましょう。

このようなイメージです。
ただし、開業日から12月31日までの期間が1年未満の場合、月割りの25万円が上限となります。たとえば、4月1日に開業した場合、その年の確定申告までの期間は9ヶ月となります。そのため、その年の一括で計上できる金額は225万円（25万円×9ヶ月）までとなります。

③減価償却費の計上方法を変える時は税務署の許可が必要

減価償却費の計上方法を途中で「定額法から定率法へ」と変更する方もいますが、この計上方法を変える際には税務署の許可が必要となります。自己判断で勝手に変えることは許されません。「減価償却資産の償却方法の変更の承認の申請」という書類に記入し、最寄りの税務署に提出する必要があります。当然ながら、認められなければ変更することはできません。

水道光熱費

オフィスとして使用している建物に関連する水道光熱費の一部も経費として計上することが可能です。作業中に消費された電気やエアコン、ストーブの費用などが含まれます。これらの費用の按分は、該当建物の使用状況によります。

その建物が純粋にオフィスとしてだけ使用されている場合、水道光熱費を全額経費として計上できる可能性が高いです。しかし、住居とオフィスを兼ねている場合は、プライベートで利用した分の水道光熱費が含まれているため、按分が必要となります。

例えば、電気代を按分する場合、業務で使用したコンセントの数や、作業時間、スペースなどを基に計算します。フリーランスの人々の中には、業務で使用した時間や電気の消費量をExcelに記録し、税務調査時に提出する方もいらっしゃるようです。

支払家賃

住居とオフィスを兼用している場合、家賃の一部を経費として計上することが可能です。また、更新料や仲介手数料、礼金等も一部経費として計上できます。この際、業務に使用する時間やスペースを基準に按分を行うのが一般的です。

具体例を見てみましょう。

このように、具体的に数字を当てはめて計算しておけば、税務署員に納得してもらえる可能性が高いです。
もちろん、税務署員の中には自宅の間取りや、自宅に置いてある資料などを確認して、支払家賃が高すぎると言われることもあります。
その時は、修正に応じるのが基本です。

通信費

通信費とは、事業を経営する上で必要となった通信費用を指します。
具体的に、このような内容があります。

• インターネットの月額代金
• 携帯電話料
• 切手代
• はがき代
• ファックス代

これらの費用が、通信費に含まれます。
インターネットの月額代金や携帯電話代金も、プライベートと事業用で同じものを使っていた場合は按分します。
プライベートと仕事で使った時間を基に、計算してください。

諸会費

事業と関係する会費を払ってる場合は、諸会費と呼ばれる勘定科目を使います。
主な内容は、こちらです。

• 会計ソフトの会費
• 青色申告会の会費
• 商工会議所の会費

上記のような会費関連が該当します。
ただし諸会費の支払時期によっては、二期以上に分けて計上しなくてはいけません。

具体例を見てみましょう。

諸会費では、1年間の会費を一括で払うパターンもあるため、前払費用への振替が必要か確認してから、会計処理をしてください。

青色申告特別控除

フリーランスの方々は、青色申告特別控除も知っておくことが重要です。これは青色申告者のみに特典として与えられ、多くの個人事業主が利用しています。最大のメリットは、所得から最大で65万円が控除され、それにより税金も減額されることです。

さらに、青色申告者は前に述べた「少額減価償却の特例」を利用することも許可されています。ただし、青色申告特別控除を活用するためには、開業届や青色申告承認申請書の提出、複式簿記による記帳等、いくつかの条件を満たす必要があります。

こちらの記事に、青色申告の条件が詳しく載っていますので、参考にしてみてください。

関連記事：フリーランスの青色申告の仕方を完全解説！概要・メリットとは？

所得控除

所得控除とは、所得金額から控除することが可能な金額のことを指します。所得税や住民税の計算を行う際には、所得から所得控除額を引いた金額を基に税額が決定されます。つまり、所得控除額が大きければ、それだけ所得税や住民税が軽減されるわけです。ここでは、その所得控除を3つ紹介します。

小規模企業共済掛金控除

小規模企業共済掛金控除の最大の魅力は、掛金を全額所得控除として扱える点です。これは、掛金額を増やすことで所得控除額も増えるということを意味します。資金に余裕がある方は、掛金額を増やしてみると良いでしょう。

小規模企業共済掛金とは、廃業時に受け取るための積立金で、「経営者の退職金制度」とも称されます。掛金は月額1000円から始められ、それ以降は500円単位で掛金を設定することが可能です。最大で7万円まで設定できます。掛金が増えれば、所得控除の額および受け取る金額も増えるため、一石二鳥の制度と言えます。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、1年間に支払った健康保険料や年金保険料を控除する制度のことを指します。この制度では、支払った金額がそのまま控除額に含まれます。しかし、注意しなければならない点があります。

その点とは、控除されるのは請求された金額ではなく、実際に支払った金額であるということです。例えば、2022年に健康保険料や年金保険料として20万円が請求され、そのうち18万円を支払った場合、その年の控除額は18万円になります。残りの2万円については、実際に支払った年の確定申告で所得控除に計上することになりますので、これには注意が必要です。

医療費控除

医療費控除とは、一定の医療費を所得控除に含めることができる制度を指します。年間の医療費が10万円を超えた人がこの控除の対象となり、その10万円を超えた部分だけが所得控除として扱われます（ただし、一部対象外があります）。

例えば、年間の対象となる医療費が15万円だった場合、そのうち5万円分が医療費控除に該当します。

ちなみに医療費控除には、このようなものが対象です。

• 診察費
• 処方箋
• ドラッグストアや薬局で購入した医薬品や医薬部外品
• （医療費控除対象の診察で）病院へ行くためにかかったバス代や電車代

上記で挙げた内容の年間支払額が10万円を超えたら、医療費控除として計上できます。

セルフメディケーション税制も大事！

「セルフメディケーション税制」は、ドラッグストアや薬局で購入した対象商品の金額が年間で12,000円を超えた部分が所得控除として認められる制度です。例えば、一年間で対象商品を5万円分購入した場合、そのうち3万8,000円が所得控除の対象となります。

ただし、病院での医療費や処方箋薬代は含まれず、一般的な医療費控除とセルフメディケーション税制は併用することはできません。この税制は主に自身の健康管理に対する自己負担を軽減し、自己判断による健康維持・向上に役立てることを目指しています。

節税と脱税は違う

節税を目指して行った行為が、実際には脱税に該当してしまうケースも存在します。
節税とは、法律を遵守しながら税金を軽減する行為を指します。
一方で、脱税とは法律を無視して不正に税金を減らす行為を指します。
脱税と判断されると、加算税が課され、本来支払うべきだった税金を超える額が請求されることになります。
なお、加算税には4段階があり、その悪質性が高まるにつれて、加算率も増加します。

• 過少申告加算税（加算率が最も低い）
• 無申告加算税
• 不納付加算税
• 重加算税（加算率が最も高い）

人によっては、本来払う予定だった税額の40%以上が加算されます。
締切日までに払えない場合は、延滞税も追加されるため、相当重いペナルティを受けることになるでしょう。

最後に、脱税のパターンを説明します。

架空の経費を計上する

発生していない経費を、あたかも発生したかのように計上した場合は脱税です。
架空の経費を計上する手法として、このようなパターンがあります。

領収書の偽造

領収書に記載されている金額を改ざんしたり、存在しない経費を無理に領収書に記入したりするケースは、この説明の範囲内に含まれます。
さらに悪質な場合には、領収書を発行した店舗に対して「金額を偽装してほしい」、「正式な領収金額を1桁増やしてほしい」などと要求し、不正行為を見つけにくくする人も存在します。
しかし、店舗が税務調査を受けたり、店主が自白したりすると、このような行為は露見します。
税務署も様々な領収書の偽造パターンを見てきているため、そのような不正を見逃すことは難しいです。

出金伝票による経費の水増し

出金伝票を不正に作成し、経費を増やすというパターンも存在します。
出金伝票とは、現金で支払った経費を記録するための伝票で、領収書が発行されない場合に主に使用されます。
電車やバスの運賃、香典費など、領収書が発行されない費用に対して用いられます。
この出金伝票を悪用し、経費を不正に計上する人もいます。

ペーパーカンパニーとの取引

ペーパーカンパニーとは、名義上は企業として存在するものの、実際には何も事業を行っていない会社のことを指します。
事業活動が存在しないこのような会社から得た領収書を経費として計上する行為は違法です。
その理由は、事業の実態が存在しないからです。実際には存在しない業務の領収書を経費に計上するという行為は、「脱税」に該当します。

事業と関係しない費用を経費にする

事業と関係しない費用を経費にするのも脱税です。
たとえば、こんなパターン。

• プライベートの飲み会なのに経費にした
• プライベートで着る服の購入代を経費にした
• 自宅兼事務所として使っている建物なのに、全ての費用を経費にした

つまり、個人的な費用を経費として計上すると、それは脱税とみなされるということです。
経営者の中には、飲食費を全て経費として計上する人もいますが、事業に関連しない飲食費は対象外となります。
たとえ、仕事の会議で飲食費が発生したとしても、常識を超える金額の計上は許されません。
飲食費の経費計上については、1人あたり3,000～5,000円程度が適切な範囲と考えるべきでしょう。

売上を減らす

売上を減らす行為も脱税です。
2つのパターンを見てみましょう。

パターン1：売上を隠す

これは、実際にあった売上を過小に申告し、残りの売上を隠蔽するパターンです。
飲食店など、客から現金で支払いを受けることが多いフリーランスの人々によく見られます。
さらに、口座振り込みで売上を受け取っているフリーランスの中には、隠し口座を作成し、売上を隠す人も存在します。

パターン2：売上を来期に回す

売上の一部を次の期に持ち越すと、当年度の利益が減少し、結果的に支払う税金も少なくなります。
しかし、売上は発生した年度に計上するのが原則であるため、次の期に持ち越す行為は脱税となります。
ただし、売上が確定した年と入金が行われた年が異なる場合、どの年に売上を計上すべきか疑問に思う人もいるかもしれません。
そのような場合は、売上が確定した年に計上します。
例えば、2023年12月に売上が発生し、2024年1月に入金があった取引の場合、それは2023年の売上となります。

まとめ

フリーランスにおすすめの節税方法を中心に解説しました。
まとめると、こちらです。

節税を意識すれば、税額も減るため手元に残るお金を増やせます。
節税と脱税は、似て非なるものです。ルールを守って、確定申告をしてください。

フリーランスのエンジニアを目指すならテックビズに相談！

テックビズでは、「フリーランスエンジニアになりたい」「フリーランスエンジニアに今のスキルでなれるのか」「実際に案件を紹介してほしい」などのお悩みに対してキャリア面談を行なっております。

テックビズでは、ただ案件を紹介するだけでなく、キャリア面談をし、最適な案件をご紹介できるので、「平均年収720万円」「稼働継続率97%超」という実績を出しております。

フリーランスエンジニアに興味がある人は、ぜひテックビズのキャリア面談を活用してみてください。

テックビズのサービスを見る