フリーランスの社会保険を解説!会社員との違い・計算方法は?

・フリーランスも社会保険ってあるの?
・フリーランスと会社員の社会保険って同じなの?
・支払額はいくらになるのかなぁ…

フリーランス転身後の社会保険が気になる人もいるのではないでしょうか。フリーランスは会社員と違って、自分で社会保険の支払いをしなければなりません。よって、最低限の社会保険の仕組みは理解した方が良いです。

そこで今回は、社会保険の概要を解説しながら、会社員との違いや支払額の計算方法などを紹介します。

そもそも社会保険とは何か?

社会保険とは、複数の保険が組み合わさってできた公的な社会保障制度のことです。税金を支払うことで成り立っている制度で、原則、全ての国民に加入が義務付けられています。
ちなみに会社員が加入する社会保険の種類は、4つあります。

医療保険

医療保険は病気やケガをした時に役立つ保険で、加入者は原則「健康保険料」を支払わなければなりません。

加入者には「健康保険証」が発行されます。医療機関で受診する時に健康保険証を持っていくと、本来かかる診察料の3割での受診が可能です(自由診療を除く)。つまり本来の受診料が1万円であれば、3,000円で済むということです。

その他に、高額療養費制度も利用できます。
高額療養費制度とは、医療機関(薬局も含む)で支払った1カ月間(毎月1日~末日)の支払額が、指定された自己負担金を超えた時に、後日支給される制度のことです。
そのため、入院や手術などで高額の医療費が発生した時に役立ちます(自由診療など対象外アリ)。

ちなみに自己負担金の限度額は、収入ごとで分かれています。

出典:日本年金機構

仮に、区分エに該当する人が、1カ月間で10万円の医療費を負担した場合は、5万7,600円を超えた分の金額です。
つまり、4万2,400円が支給されます。

介護保険

介護保険サービスを受けるための保険です。
40歳以上の人が加入しなければならない保険で、介護保険料を支払わなければなりません。65歳以上を第1号被保険者、40~64歳を第2号被保険者と呼びます。

加入者は、要支援or要介護認定された時に介護サービスを利用できます。ただし被保険者の区分によって、介護サービスを利用できる条件や保険料の支払方法などが異なるため、ご注意ください。

年金保険

年金保険とは、60歳以降に年金を受け取るために加入する保険のことです。会社員で働いている場合は「厚生年金保険料」を支払わなければなりません。
厚生年金保険料の支払額は給料が上がるにつれて増えますが、その分年金受給額も給料が高い人ほど多くなります。

厚生年金と国民年金の違いについてはこちらで解説しています。

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・厚生年金と国民年金って何が違うの?・独立後は国民年金に加入しないといけないの?・国民年金の加入は自 […]…

労働保険

労働保険とは労働に関してアクシデントが発生した際に、補償をしてもらえる保険のことで、「労災保険」と「雇用保険」の2つの保険から成り立っています。

労災保険とは仕事中や通勤中で事故やケガをした時に、補償する制度のことです。一方、雇用保険とは失業したり、働けなくなったりした時に、失業給付の支給や職業訓練校の利用などができる制度のことです。労災保険は全額事業主が負担しますが、雇用保険は従業員負担があります。なお会社員の場合は、社会保険の一部を会社が支払ってくれます。

会社員とフリーランスが加入できる社会保険の内容は異なる

フリーランスも、社会保険(社会保障)に加入できます。
しかしフリーランスが加入できる保険は、3つに減ります。

  • 医療保険
  • 介護保険(40歳以降、健康保険料と一緒に支払う)
  • 年金保険

残念ながら、労働保険に加入することはできません(仕事内容によっては、労災保険のみ加入が認められている)。
つまり表にすると、このような形です。

会社員フリーランス(個人事業主)
医療保険
介護保険(40歳以上)
年金保険
労働保険×(特例アリ)

会社員がフリーランスへ転身する時は社会保険の加入手続きが必要

フリーランスへ転身したら、改めて社会保険の加入手続きをしなければなりません。
なぜなら退職してフリーランスへ転身した場合、社会保険の種類が、下記のように変わるからです。

  • 医療保険
    健康保険組合の保険→国民健康保険
  • 年金保険
    厚生年金→国民年金

退職後、役所での手続きが必要となるため、覚えておきましょう。

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社会保険と国民健康保険は、似ているようで異なる制度です。独立後は自身で保険の手続きをしなければいけません。そこで今回は、…

フリーランスの社会保険の計算方法

社会保険の計算方法も、会社員とフリーランスでは異なります。ここでは、フリーランスの社会保険の計算方法を紹介します。

国民健康保険

国民健康保険料の計算方法は、こちらです。

医療分(所得割と均等割と平等割を足した金額)+支援分(所得割と均等割と平等割を足した金額)+介護分(所得割と均等割と平等割を足した金額)=1年間の健康保険料

所得割・均等割・平等割の概要は、下記の通りです。

  • 所得割
    所得によって決まる税額。高所得者ほど税額が増える。
    前年の所得から基礎控除を引いて、自治体が指定した税率をかけて算出する。
    基礎控除は確定申告時の金額とは異なる。
  • 均等割
    1世帯に住んでいる国民健康保険加入者数によって、決まる税額。加入者数が多いほど税額が増える。
    自治体が指定した金額に1世帯あたりの国民健康保険加入者数をかけて、算出する。
    なお介護保険の場合は、国民健康保険加入者数ではなく、介護保険第2号に該当している人数をかける。
  • 平等割
    1世帯あたりに賦課される税額。
    自治体が指定した金額に世帯数をかけて、算出する。

実際に数字を当てはめて、見てみましょう。

例.
所得額が100万円
基礎控除が33万円
所得割の税率が医療分「8.5%」、支援分「2.5%」、介護分「2.1%」
均等割の金額が加入者1人につき、医療分2万7,000円、支援分1万円、介護分7,000円
平等割の金額が1世帯につき、医療分2万5,000円、支援分7,000円、介護分6,000円
1世帯の人数、介護保険第2号の人数が、ともに1人だった時の国民健康保険料

医療分:(100万円-33万円)×8.5%+2万7,000円×1人+2万5,000円×1世帯=10万8,950円
支援分:(100万円-33万円)×2.5%+1万円×1人+7,000円×1世帯=3万3,750円
介護分:(100万円-33万円)×2.1%+7,000円×1人+6,000円×1世帯=2万7,070円

よって年間の国民健康保険料は16万9,770円です。
なお40歳未満であれば、介護分の負担がないため、年間の国民健康保険料は14万2,700円となります。

国民年金

国民年金保険料の支払額は、所得に関係なく一律です。年度ごとで、月々の支払額は変わります。ちなみに2019年度の負担額は、毎月1万6,410円です(参考:国民年金機構)。

退職したばかりであれば、会社の保険の任意継続に加入する手がある

任意継続とは会社員時代に所属していた組合の保険に、退職後も最大2年間加入できる制度のことです。保険料は退職時の給料で決まり、支払額は固定されます(例外あり)。
ただし会社の保険組合ごとで加入条件が異なるため、調べてから任意継続を利用してください。

社会保険加入に際して覚えた方が良いこと

ここでは、フリーランスが社会保険加入に際して覚えるべき内容を3つ紹介します。

夫婦の場合はパートナーの所得に応じて社会保険料が変わる

夫婦の場合は、お互いの所得に応じて社会保険料が変わります。なぜなら、扶養の有無によって社会保険料の支払い額が変わるからです。

一般的には、扶養に入れば社会保険料を負担する必要はありません。しかし、扶養に入らなければ社会保険料の負担をする必要があります。よって、社会保険料が変わるのです。

社会保険料が減額される場合がある

扶養に入れなくても、社会保険料が減額される場合があります。国民健康保険と国民年金で条件が異なりますので見てみましょう。

国民健康保険の減免

国民健康保険では、所得・世帯数の条件に当てはまれば「2割・5割・7割」のいずれかの減額が適用されます。

国民年金の減免

国民年金の場合は条件に当てはまれば、5つの中から減免制度を利用できます。

  • 全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除
  • 納付猶予制度

ただし支払額が減った場合、年金受給額も減るため、減免制度を利用する時は慎重な判断が大事です。
なお、こちらの記事にも年金の減免制度が詳しく載っていますので、ご覧になってみてください。

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・フリーランスも税金を支払うの…? ・フリーランスが支払う税金の種類は? ・フリーランスで独立したら […]…

会社員の時と負担率が異なる

会社員の場合は社会保険料の一部を企業に負担してもらえます。
しかしフリーランスの場合は原則、満額自己負担です。
そのため、フリーランスへ転身した後の社会保険料額を想定してから独立することを、おすすめします。

社会保険だけで不安な場合は、生命保険を活用する方法もある

社会保険の加入だけでは不安な場合は、民間の生命保険に加入する手もあります。
保険の代表的な種類は、こちらです。

  • がん保険
  • 入院・通院保険
  • 個人年金

掛け金の一部を生命保険料控除として計上できるため、所得税・住民税の節税にも役立ちます。

まとめ

フリーランスの社会保険を中心に紹介しました。
まとめると、このようになります。

✓フリーランスが加入できる社会保険
①医療保険
②介護保険(40歳以降)
③年金保険
✓社会保険加入に際して覚えておいた方が良いこと
①夫婦の場合はパートナーの所得に応じて社会保険料が変わる
②社会保険料が減額される場合がある
③会社員の時と負担率が異なる

フリーランスへ転身した人の中には、社会保険料の支払額が多く、資金繰りに苦労する人もいます。
そうならないためにも、フリーランスの社会保険制度を理解してから独立しましょう。

※本記事の情報などは2019年10月現在の内容です。

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