住民税って何?フリーランス向けに計算方法や支払方法を紹介!

・住民税ってそもそも何?
・フリーランスはどうやって住民税を支払ったら良いの?
・住民税額の計算方法が知りたい…。

フリーランスの中には、住民税の計算方法や支払い方が分からずに、お困りの人もいるでしょう。

人に聞きたいものの、相談できない場合もあると思います。

とくにフリーランスになりたてだと、住民税の仕組みや支払方法って分かりませんよね?

その不安な気持ちを解消するためにも、この記事では住民税の概要を解説しながら、計算方法や支払方法などを紹介します。

そもそも住民税って何?

住民税と聞いたことがあるものの、どのような税金か知らない人もいると思います。

はじめに、住民税の概要や特徴を見てみましょう。

住民税とは、都道府県民税と市区町村民税を合わせた税金

住民税とは、都道府県民税と市区町村民税を合わせた税金の総称です。

納税額は年度ごと(毎年4月1日~3月31日)に決まり、納税通知書は6月に発送されます。

なお納税地は、1月1日現在に登録している住所となります。

仮に2019年1月1日~同年3月31日までの居住地が東京都練馬区、2019年4月1日~2020年3月31日までの居住地が福岡県福岡市だった場合は、2019年度分の住民税は東京都練馬区へ納め、2020年度分の住民税は福岡県福岡市へ納める形です。

納税額は所得割額+均等割額で決まる

住民税の納税額は、所得割額と均等割額の2つが合わさって決まります。

所得割額と均等割額の概要は、こちらの通りです。

所得割額

所得側額とは、前年1月1日~12月31日までの所得を基準に計算する税額です。

所得から所得控除額を引いた課税標準額に、税率をかけて計算します。

税率は10%のケースが多いですが、自治体によっては違う税率で計算しているようです(名古屋市など)。

計算する時の公式は、下記の通りです。

  • 所得-所得控除額=課税標準額
  • 課税標準額×税率-税額控除額=所得割額

仮に、所得が150万円、所得控除額が50万円、税率が10%、税額控除額が5万円だった場合は、

  • 150万円-50万円=100万円
  • 100万円×10%-5万円=5万円

となるため、年間の所得割額は5万円です。

均等割額

均等割額とは、自治体によって定められた金額のことで、所得に関係なく一律です。

たとえば福岡県福岡市の場合は、市民税の均等割額が3,500円、県民税の均等割額が2,000円ですので、年間の均等割額の合計は、5,500円となっています(参考:福岡市)。

なお今回のパターンでは、所得割額5万円、均等割額5,500円となるため、1年間の住民税は5万5,500円です。

住民税と所得税との違い

住民税の他に、所得税もあります。

なかには、住民税と所得税の区別が付かない人もいるのではないでしょうか。

しかし、これらの税金にはいくつかの違いがあります。

ここでは、住民税と所得税の3つの違いを見てみましょう。

税区分が違う

住民税は自治体へ納めるため「地方税」です。

一方、所得税は国が管轄している税務署に納めるため「国税」となります。

用いられる税率が違う

住民税では、所得割額を求める時に10%の税率を用いることが多いと話しました。

所得税の計算でも税率が用いられますが、この場合、所得によって税率が変わります(=累進課税制度)。

なお、税率は「5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%」の7段階あり、所得が高い人ほど高税率になる仕組みです(参考:国税庁)。

計算方法が違う

住民税では所得割額と均等割額を合算した値で決まると言いました。

一方、所得税の公式は、このようになっています。

  • 所得-所得控除額=課税標準額
  • 課税標準額×税率(7段階のうちのいずれか)-課税控除額=所得税額

住民税よりも所得税の方が計算方法は簡単ですし、在住地による税額の違いもありません。

なお、税率と課税控除額の概要は、国税庁のホームページに載っていますので、ご覧ください。

住民税を支払う時期は会社員と異なる

会社員の場合は原則、毎月の給料から住民税が天引きされるため、自身で住民税を支払いに行く必要はありません。

しかしフリーランスのみで活動している場合は、一括払い or 4回に分けて払うのが原則です。

しかも役所から送付される納付書で払うため、自身で支払わなければなりません。

副業でフリーランスの活動をしている場合は納税方法を選べる

フリーランスの中には、会社員で働きながら副業として活動中の人もいるでしょう。

その場合、納税方法は2つあります。

ここでは、2種類の納税方法を見てみましょう。

特別徴収(会社で天引きしてもらう)

特別徴収とは、会社員とフリーランスとしての収入を合算し、住民税を会社で天引きしてもらう支払方法のことです。

会社で天引きをするため、自身で支払い処理をする必要はありません。

しかし、副業によって発生した住民税額が経理担当にいきわたるため、フリーランスとして、どのくらいの金額を稼いでいるか把握される恐れがあります。

普通徴収(自分で納付)

普通徴収とは、会社の給料とは別に住民税を納付する方法です。

自身で納付するため、副業でいくら稼いでいるか会社にバレることはありません。

自治体によってはクレジットカードやキャッシュレス払いが利用できるため、ポイントが貯めることも可能です。

その一方で特別徴収よりも、手間がかかります。

経理担当が支払処理をしてくれるわけではないため、自身で支払作業をしなければなりません。

自身で住民税を納付する分、支払漏れが起こるリスクが高いのもデメリットといえます。

住民税を延滞すると、どうなるか?

住民税を延滞すると、納税者にとって不都合なことが起こる場合も…。

ここでは、実際に起こることを3つ紹介します。

役所から書面が届く

延滞すると、役所から書面が届きます。

初回は「支払が確認できておりません」というような、優しい文言の書面が届くことが多いです。

その書面を放置すると「督促状」や「最終通告」などと書かれた書面が送付されます(書面の内容は自治体によって異なります)。

書面を無視すると、役所の担当者が訪問してきたり連絡をしてきたりすることもあるため要注意です。

延滞税がかかる

延滞税とは、住民税を期限内に支払わなかった人に課せられる税金のことです。

支払日からの日数が経つほど、延滞税の額は増えます。

住民税を数カ月・数年放置して、延滞税だけで数万円徴収される人もいるようです。

余計な税金を払わないためにも、納期限内に支払いましょう。

資産の調査が行われ、差し押さえられてしまう

納期限から過ぎた状態にしていると、資産の調査が行われ差し押さえをされる場合もあります。

たとえば「給料の一部から勝手に住民税が支払われる」「自宅に役所の職員がやって来て、お金にできそうなものを差し押さえてオークションへ出品。その後、支払に充てる」といった形です。

差し押さえられた結果、生活が不自由に感じるかもしれません。

住民税を支払えない時の対応法

フリーランスは会社員と比べると収入が不安定であるが故に、住民税を支払えないケースもあります。

その場合は、今から紹介する3つの方法を実践すると、資産を差し押さえられずに済みます(一部例外アリ)。

ここでは、その方法を見てみましょう。

担当者に支払えないことを報告する

住民税の納期限までに、支払えないことを役所の職員に報告しましょう。

納付書に記載されている役所の収納課に連絡をすると担当者と話せます。

収納課の電話番号が分からない時は、役所の総合窓口に連絡すると、担当者につなげてもらえます。

いくらであれば支払えるか伝える

住民税を支払えない旨を伝えると、担当者から「いつまでに支払えるか」や「いくらであれば支払えるか」という話をされるので、自身で支払えそうな金額を提示してみましょう。

伝え方には、このようなパターンがあります。

  • 〇月〇日までであれば、全額支払えます。
  • 今週中に〇万円を支払って、来月末までに〇万円であれば支払えます。
  • 3回にわけてなら支払えます。

上記のように納税者側から、支払期日の延長申請や、分割払いの提案をすることが可能です。

その後、役所の担当者が承認すれば、あなたが提案した方法で支払えます。

新しい納付書を送ってもらい支払う

役所から新しい納付書が届くので、コンビニや金融機関などで支払いましょう。

納期を守らないと、役所から一括請求される場合もあるため、必ず納期限内で納めてください。

ただし、役所へ連絡してから住民税を支払っても、本来の納期限を過ぎているため、延滞税が加算される場合があります。

そのため、延滞税を支払うリスクを下げたい人は、元々の納期限で納税しましょう。

所得額によっては住民税の免除がある

所得が低い人に対して、減免制度を設けています。

たとえば東京都中野区では、このような方々が住民税非課税となっています。

・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方
・障害者・未成年者・寡婦・寡夫の方で、前年の合計所得が125万円以下の方
・前年の合計所得が、次の計算式により得られた金額以下の方
35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数)+21万円
同一生計配偶者・扶養親族がいない場合の住民税がかからない限度額は、35万円。

出典:中野区

また、住民税非課税に該当していない人でも、所得割額が非課税となる場合もあります。

前年の総所得が、次の計算式により得られた金額以下の方
35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数) +32万円
同一生計配偶者・扶養親族がいない場合の所得割額がかからない限度額は、35万円。

出典:中野区

このように、所得が低い場合は住民税の減免が認められています。

ただし減免をする時は、自身で役所に申請をして、審査を通過しなければ認められませんので、ご注意ください。

まとめ

フリーランスが、住民税を支払う時の内容を紹介しました。

まとめると、このようになります。

✓住民税の概要
①住民税とは都道府県民税と市区町村民税を合わせた税金
②課税額は所得割額+均等割額で決まる
③会社員とフリーランスでは支払う時期が異なる
✓住民税を支払えない場合の対処法
①担当者に支払えないことを報告する
②いくらであれば支払えるか伝える
③新しい納付書を送ってもらい支払う

住民税の支払いは、国民の義務です。

支払えない状況になっても、放置するのはNGです。

支払えないと分かった段階で、役所の担当者に相談しましょう。

ただし、役所の担当者へ相談するのは、どうしても支払えない時のみです。

あくまでも納期限内での支払いが原則ですので、覚えておきましょう。

※本記事の内容などは2019年10月現在の情報です。

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