確定申告で医療費控除はいくらから計上できるの?申請方法も紹介!

・医療費控除って、いくらから確定申告で計上できるの?
・医療費だったら、全て医療費控除の対象になるの?
・確定申告で医療費控除の計上を忘れたら再申請は無理なの?

確定申告の時期が近付いてきて、医療費控除に関して調べている人もいるでしょう。

医療費を支払った人が全員、受けられる制度ではありません。

いくらから、医療費控除の対象になるか気になる人もいると思います。

 

読者の中には、1年間で医療費をたくさん支払えば利用できる人もいるのではないでしょうか?

 

しかし、医療費控除対象外の費用もあるため、高額な支払があっても一概に医療費控除を利用できるとは限りません。

ルールを確認せずに確定申告で医療費控除を計上した結果、ミスが発覚し税務署から連絡がきて、余計な修正作業が発生する恐れもあります。

そこで今回は「医療費をどのくらい支払えば、医療費控除として計上できるか?」、「医療費控除に含められる費用」などを解説します。

目次

そもそも医療費控除とは?

医療費控除とは、所得控除の一種です。

年間で支払った医療費が、一定額を超えた人のみ認められています。

医療費控除額が増えれば、所得税・住民税の課税対象額が減るため、節税が期待できます。

なお、こちらの記事では医療費控除以外の所得控除も載っているので、参考にしてみてください。

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確定申告時の医療費控除が、いくらから対象になるかは総所得額によって異なる

医療費控除が適用される金額は、総所得額によって2パターンに分かれます。

どんなパターンがあるか見てみましょう。

1.1世帯の年間医療費が10万円を超えた人

1つ目は「支払った年間医療費-保険料などから補填した金額」が、1世帯あたり10万円を超えている人です。

年間で支払った医療費のうち、10万円を超えている部分のみ、医療費控除として計上できます。

仮に年間の医療費が30万円、保険料からの補填が5万円あった場合は「30万円-5万円-10万円」となるため、15万円のみ医療費控除に組み込めます。

なお、医療費控除として計上できる額は最大200万円までです。

2.年間の総所得が200万円未満の人は、年間の医療費が総所得の5%を超えると対象

2つ目は「支払った年間医療費-保険料などから補填した金額」が、1世帯あたり総所得の5%を超えている人です。

このルールは、年間の総所得が200万円未満の人に適用されます。

該当すれば、年間の医療費が10万円を超えていなくても、医療費控除として計上できます。

例を見てみましょう。

例.年間の総所得が150万円、年間の医療費が8万円発生した場合

  • 150万円×5%=7万5,000円
  • 8万円-7万5,000円=5,000円

上記の場合、医療費控除の計上額は5,000円です。

医療費控除の対象期間

医療費控除の対象期間は、1月1日~同年12月31日までの間に発生した金額を基に計算します。

具体例を見てみましょう。

例.2019年2月1日に5万円、2019年12月15日に3万円、2019年1月5日に4万円の医療費が発生

  • 2019年の医療費控除→8万円(5万円+3万円)
  • 2020年の医療費控除→4万円

上記の内容で2019年分の確定申告をする場合、総所得金額が160万円以上の人は、医療費控除の計上額は0です。

医療費控除の還付申告ができる期間

還付申告とは、所得控除など還付がある時に行う申告です。

医療費控除の還付申告ができる期間は5年間です。

仮に、2019年分の医療費控除を計上していなかった人の場合だと、2020年1月1日~2024年12月31日までが還付申請期間となります。

しかし還付申請ができる人は、その年の確定申告をしていない人のみです。

そのため、会社員やパートなどがメインです。

 

仮に確定申告を終えた人が、追加で医療費控除を計上する時は「訂正申告」or「更生の請求」と呼ばれる作業をします。

訂正申告とは確定申告期間内に修正すること、更生の請求とは確定申告期間外に修正する作業のことです。

例を見てみましょう。

例.2019年分の医療費控除申請を、確定申告を終えた後に行う場合

  • ~2020年3月16日までに修正する場合→訂正申告
  • 2020年3月17日以降に修正する場合→更生の請求

上記のように、修正日によって呼び方が変わります。

ちなみに更生の請求ができる期間は、元々の確定申告締切日より5年です。

2019年分の医療費控除であれば「更生の請求」ができる期間は、2025年3月17日までです。

また、更生の請求をして税務署から認められなかった場合は、申請が無効となるため還付金は振り込まれません。

医療費の中には、医療費控除にならないものがある

医療費全てが、医療費控除の対象になるわけではありません。

逆に、医療費以外の費用が、医療費控除の対象になる場合もあります。

ここでは、医療費控除に含められるものと含められないものを見てみましょう。

医療費控除に含めて良いもの

医療費控除の対象になる費用を、5つ紹介します。

健康保険適用の受診料

風邪をひいたり怪我したりした時の治療費など、健康保険適用の受診料は原則、医療費控除として計上できます。

たとえば健康保険適用前の医療費が1万円、自身で支払った金額が3,000円の場合、医療費控除の対象になる金額は3,000円です。

治療による薬代

治療による薬代も認められています。

処方箋の薬だけではなく、ドラッグストアの販売されている一部の医薬品も対象です。

入院中に病院で支給された食事代

入院中の病院食も、入院時に病院から提供されるため対象です。

逆に病院以外から支給される食事(コンビニで買った食事代・出前など)は、医療費控除の対象外となります。

医療用器具のレンタル代・購入費用

治療のために使う、医療用器具のレンタル代や購入費用も対象です。

ぎっくり腰を発症した時のコルセットなども含まれます。

購入先は、病院・ドラッグストア問わず、対象となる製品であれば医療費控除の計上が認められます。

通院で発生した交通費

通院で発生した交通費も医療費控除の対象です。

病院へ行くまでのバス代や電車代など、公共交通機関の交通費が含まれます。

なおタクシー代は、電車やバスなどの公共交通機関を利用できない場合のみ対象です。

一方、自家用車で病院に通ったときのガソリン代や駐車場代などは除外されます。

医療費控除に含められないもの

医療費控除に含められないものを3つ見てみましょう。

ビタミン剤などサプリメントの購入費用

ドラッグストアやコンビニエンスストアなどに売ってあるサプリメントの購入費用は、対象外です。

治療目的ではなく病気の予防が目的となるため、医療費控除に含んではいけません。

また、一部医療施設で行っている点滴によるビタミン剤の注入も原則、対象外です。

リラクゼーション目的のマッサージ代

体の疲れをとったり、癒しを求めたりする「リラクゼーション目的」のマッサージ代も医療費控除から除外してください。

治療目的ではないため、医療費に含めてはいけません。

なお、捻挫やぎっくり腰など病気を治療するためのマッサージであれば、医療費控除の対象です。

人間ドックの費用

体の状態をチェックする人間ドックの費用も、認められていません。

しかし人間ドックがきっかけで重大な病気が見つかり、かつ治療を行っている場合は、人間ドックの費用を医療費控除に含めて大丈夫です。

医療費控除を申請する手順

ここからは、確定申告で医療費控除を申請する手順を見てみましょう。

1.医療費対象となる領収書・レシートを集計し、年間の合計医療費を計算

医療費控除の対象になる領収書やレシートを集めて、支払った金額を集計してください。

領収書やレシートを集める時は、支払った年が全て同じか確認しましょう。

2.年間の合計医療費が10万円(年間の総所得が200万円未満の人は、総所得の5%)を超えるか確認

集計した年間の合計医療費が、10万円or(総所得が200万円未満の人は)総所得の5%を超えているか、チェックしてください。

当てはまらない人は、医療費控除の計上はできません。

3.一定額を超えた人は、医療費控除の明細書を作成

一定の金額を超えた人は、医療費控除の明細書を作成しましょう。

医療費控除の明細書を作成する時は、下記の内容を記入します。

医療費通知に関する事項

医療費の通知(支払内容が載っている)書類を添付する時は、医療費通知に関する事項を記入します。

会社員は健康保険組合。個人事業主であれば、自治体から送付するケースが基本です。

紛失した時は、発行元に再発行の依頼をしましょう。

医療費の明細

ここでは「医療費通知に関する事項」に載っていなかった医療費を記入します。

記入する時の内容は、こちらです。

  1. 医療を受けた方の氏名
  2. 病院・薬局などの支払先の名称
  3. 医療費の区分
  4. 支払った医療費の額
  5. ④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

出典:国税庁

領収書ごとではなく、医療機関ごとで記入します(医療を受けた人が同じ場合)。

控除額の計算

「医療非通知に関する事項」と「医療費の明細」を基に、控除額を計算します。

すると、医療費控除額が分かります。

4.医療費控除の明細書の内容を見ながら確定申告書に記入

医療費控除の金額を、確定申告書の「医療費控除」の欄に記入しましょう。

5.確定申告書と医療費控除の明細書を一緒に提出

確定申告書の作成が一通り終わったら、医療費控除の明細書と一緒に提出してください。

確定申告書の「還付される税金」の欄に、金額が載っていれば還付金が振り込まれます。

逆に、納める税金の欄に金額が載っている場合は、所得税を払わなければなりません。

 

なお、集計で使った領収書やレシートは5年間保管する義務があります。

保管していないことが発覚すると、医療費控除が取り消しになる恐れがあるため、ご注意ください。

医療費控除が使えなくても「セルフメディケーション税制」を使える可能性がある

医療費控除に当てはまっていなくても、「セルフメディケーション税制」を計上できる可能性があります。

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例制度です。

薬局やドラッグストアなどで、病気を予防するために購入した対象商品の金額が、年間1万2,000円を超えた人に適用されます。

 

たとえば、対象製品の購入金額が年間で7万円だった時は「7万円-1万2,000円」となるため、セルフメディケーション税制として5万8,000円計上可能です。

ちなみに年間で「8万8,000円」まで認められています。

セルフメディケーション税制の計上額も、確定申告書の「医療費控除」の欄に記入します。

セルフメディケーション税制で対象となる製品

対象商品は鎮痛剤やかぜ薬、軟膏など、いろいろな製品が対象です。

しかし、製品によっては対象にならない場合があります。

製品を買う時に見ていただきたいのが、製品のパッケージです。

一部の対象製品には、セルフメディケーション税制のマークが載っています。

セルフメディケーション税制の対象製品か不安な人は、パッケージを目印にして買うと良いでしょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制に関する注意点

医療費控除とセルフメディケーションは、同じに見えて実は違う箇所があります。

最後に、2つの違いを4つに分けて解説します。

医療費控除とセルフメディケーション税制は対象となる費用が異なる

対象となる費用が異なります。

医療費控除では、医療施設での受診費用や入院時の食事代など、対象となる費用の種類は多いです。

一方、セルフメディケーション税制はドラッグストアなどで販売されている(健康の増進・予防を目的とする)一部の医薬品しか対象になりません。

つまり「医療費控除の対象額が多い=セルフメディケーション税制が適用される」とは限らないのです。

極端な話、医療費控除の対象額が10万円に近くても、セルフメディケーション税制の対象額が、0の場合もあります。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない

医療費控除とセルフメディケーション税制の併用は認められていません。

たとえば、医療費控除の対象額が15万円、セルフメディケーション税制の対象額が5万円で、両方とも条件をクリアしていても、一方しか使えないので覚えておきましょう。

セルフメディケーション税制は期間限定の制度

医療費控除は、昔からある制度です。

一方、セルフメディケーション税制は数年前に誕生した期間限定の制度です。

対象期間は、2021年12月31日までとなっています。

よって、医薬品を買い溜めする時は、セルフメディケーション税制の有効期間を気にしながら、購入した方が良いかもしれません。

使用する明細書が違う

医療費控除を計上する時は「医療費控除の明細書」に記入します。

一方、セルフメディケーション税制では、「セルフメディケーション税制の明細書」に記入しなければいけません。

セルフメディケーション税制の明細書には、下記の内容を記入します。

申告する方の健康の保持増進及び疾病の予防への取組

病気の予防や健康的な体を維持するために取り組んだ内容を「取組内容」の中から、選びます。

項目に該当する内容が載っていない場合は、( )の中に記入しチェックマークを入れます。

ちなみに、ここで発生した費用は医療費控除の対象にならないため、ご注意ください。

特定一般用医薬品等購入費の明細

下記4つの内容を記入します。

  1. 薬局などの支払先の名称
  2. 医薬品の名称
  3. 支払った金額
  4. ③のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額

出典:国税庁

購入先の薬局や、ドラッグストアごとで、まとめて記入できます。

控除額の計算

2つの項目を基に、セルフメディケーション税制として計上できる金額を計算します。

ちなみに、医療費控除と同じく5年間、領収書やレシートを保管する義務があるため、覚えておきましょう。

まとめ

確定申告で計上する医療費控除を中心に解説しました。

まとめると、こちらです。

✓医療費控除の対象になる人
①1世帯の年間医療費が10万円を超えた人
②年間の総所得が200万円未満の人は、1世帯の年間医療費が総所得の5%以上
✓医療費控除の対象になる項目
①健康保険適用の受診料
②治療による薬代
③入院中に病院で支給された食事代
④医療用器具のレンタル代・購入費用
⑤通院によって発生した交通費
✓医療費控除を申請する流れ
①対象となる領収書・レシートを集計し、年間の合計医療費を計算
②年間の合計医療費が10万円(年間の総所得が200万円未満の人は、総所得の5%)を超えるか確認
③一定額を超えた人は、医療費控除の明細書を作成
④医療費控除の明細書の内容を見ながら確定申告書に記入
⑤確定申告書と医療費控除の明細書を一緒に提出

確定申告で医療費控除を活用して節税ができれば、手元に残るキャッシュの金額を増やせます。

医療機関や薬局へ行く機会が多い人は、医療費控除の対象にならないか確かめることを、おすすめします。

※本記事の内容などは2020年1月現在の情報です。