【フリーランスになる前に知っておきたい】開業届の提出とメリット

・開業届って何?
・フリーランスも開業届を出さないといけないの?
・開業届を出すメリットってあるの?

読者の中には、上記のように開業届のことが分からず、不安な気持ちを持っている人もいるでしょう。
フリーランスは、開業届を提出するメリットが複数あるため、開業届の提出はした方が良いです。開業届を提出する作業自体、複雑なものではありません。

そこで今回は、開業届の概要を紹介しつつ、提出方法や提出時のメリット、注意点などを紹介します。

開業届の概要

開業届とは、事業を興して活動を開始した時に提出する書類です。
しかし、開業届と呼ばれる書類はありません。正式名称は「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」です。
事業を興した人に提出が義務付けられているものの、罰則はありません。

副業でフリーランスの活動をする人も開業届を出すべき?

副業でフリーランスの活動をする場合は、事業として認められるかがポイントになります。
たとえば副業で毎月、一定額の収入が入るのであれば、事業として認められる可能性が高いため、開業届の提出はすべきです(アルバイトなど給与所得として扱われる場合は除く)。

一方、臨時収入のように数カ月に一度しか収入が入らないのであれば、事業として認められにくいため、開業届の提出は必要ない可能性が高いでしょう。
とは言っても開業届の提出有無は、税務署の判断で決まるため、確認することをおすすめします。

白色申告の開業届についてはこちらで詳しく説明します。

関連記事:白色申告で開業届は必要?不要?青色申告との違いを紹介

開業届を入手できる場所

開業届を入手する方法は、2つあります。

税務署

税務署で書類を受け取るパターンです。
担当者に伝えると、用紙をもらえます。

インターネット上

税務署へ行かない人は、インターネット上からプリントアウトする方法もあります。
国税庁のホームページより印刷できます(参考:国税庁)。

開業届の提出手順

ここでは、開業届の記入~提出までの流れを見てみましょう。

開業届の記入

開業届を記入する時は、主にこれらの内容を書きます。

  • 納税地(住所)
  • 氏名・生年月日
  • 職業
  • 屋号(あれば)
  • 開業年月日
  • 事業の概要
  • マイナンバー

なかでも、マイナンバーは書類を見なければ分からないことが多いため、マイナンバー通知カードやマイナンバーが記入してある住民票などを用意しておきましょう。

開業届の提出

開業届の提出方法は2つあります。

税務署で提出

税務署へ行って、直接提出するパターンです。
税務署へ足を運ぶ必要があるものの、記入ミスがあった時に、その場で分かるためラクです。
なお開業届と一緒に、身分証明書を持っていくのも、お忘れなく。

郵送で提出

郵送の場合は、管轄の税務署へ送付します。税務署へ行く時間がない人に便利です。
郵送時は開業届の他に、身分証明書の写しを添付した「本人確認書類(写)添付台紙」の送付も必要ですので、ご注意ください(参考:国税庁)。

フリーランスが開業届を提出する期限

開業届は、事業開始日より1カ月以内に提出しましょう(期限日が土日祝日の場合は翌日が締め日)。
期限日を過ぎると、自身で決めていた日を開業日にできなくなります。改行年月日にこだわりがある人は、注意が必要です。

開業届を提出するメリット

開業届を提出すると、フリーランスにメリットがあります。
ここでは、メリットを3つ見てみましょう。

仕事をしていることを証明できる

開業届を提出しておけば、事業を営んでいる期間を公的書類で証明できます。公的書類ですので、さまざまな場面で役立つでしょう。

確定申告時に青色申告特別控除を利用できる

青色申告特別控除とは、所得から最大65万円控除できる制度のことです。この制度を利用できる人は、開業届を提出した人のみとなっています。

青色申告についてはこちらで解説しています。
関連記事:フリーランスの青色申告の仕方を完全解説!概要・メリットとは?

小規模企業共済の申込時に利用できる

小規模企業共済とは、経営者が自身の退職金代わりに積み立てられる制度のことです。申込時は、確定申告書の控えを提出する必要があります。

しかし開業初年度に申し込む人の中には、確定申告の時期を迎えておらず、手元に確定申告書の控えを持っていない人もいます。その時に役立つのが開業届の控えです。
開業届の控えがあれば、確定申告書の控えがなくても小規模企業共済に申し込めます。

関連記事:開業届の控えは必要?再発行する方法と保存の仕方

よって、開業初年度に小規模企業共済への申込を考えている人にも、開業届を提出するメリットがあるのです。

開業届を提出しないデメリット

逆に、開業届を提出しないデメリットも3つ見てみましょう。

開業した年数がハッキリしない

たとえば「事業を開始して5年」と自身でいっても、開業届を出していないため、改行年数を証明できる公的な書類はありません。つまり、事業年数が「自称」扱いになるということです。

過去の確定申告書を証明書代わりにする人もいますが、開業届を出していない人も確定申告をするため、事業を10年間継続している決定的な証拠にはなりません。

事業年数を示す公的資料がなく、困る場面も出てくるでしょう。事業の継続年数をハッキリと示したければ、開業届は出すべきです。

青色申告特別控除を利用できない

青色申告特別控除を利用できないため、65万円の所得控除を受けられません。そのため、節税をしたい人にもデメリットになるのです。

屋号入りの銀行口座を持てない恐れがある

開業届がない場合、金融機関から事業をしていると認めてもらえず、屋号入りの口座を持てない確率が高いです。事業をしている証明書類が必要になるため、開業届を出していない人が屋号入りの口座を作るのは難しいでしょう。

クレジットカードの申込時に不利になる恐れがある

カード会社によっては、申込時に開業届の控えの提出を指示されます。その時に開業届を提出していなければ、開業届の控えを発行できません。
結果、カード会社に個人事業主として認めてもらえず、カードの審査に落ちる確率が高くなります。

個人事業主であることを証明し、カード会社の審査に通過する確率を上げたい人は、開業届の提出をしておきましょう。

開業届を提出する時の注意点

開業届を提出する前の注意点を3つご紹介します。

職業が複数ある場合は、収入の核となる業種を書く

複数の職業を受け持っている状態で職業欄を記入する時は、収入の核となる業務を記入しましょう。
たとえば、このようなケース。

フリーランスの毎月の収入→20万円

~内訳~
エンジニア→10万円
デザイナー→5万円
ライター→5万円

上記の場合は、エンジニアの収入が最も多いため、職業欄には「エンジニア」と記入するのが一般的です。

開業届を出すと失業給付を受け取れない

開業届を提出すると、失業給付の受給はストップします。

開業した事実を伝えずに失業給付を受け取るのは不正受給

開業届を提出した後に失業給付を受け取ると「不正受給」となります。

不正受給に該当すると、今までに受給された額の3倍の額を支払わなければなりません。つまり、過去に50万円受給していた場合は、150万円の支払を求められるということです。不正受給をした人の中には、逮捕された人もいます。

ちなみに北海道ハローワークでは、このような事例を不正受給として挙げています。

(1) 就職や就労をしたことを申告しなかったり、採用になった日付あるいは働いた日付を偽って申告したとき
(2) 自営業(準備を含みます。)を営んでいることを申告しなかったり、偽って申告したとき
(3) 労災保険の休業補償給付や健康保険の傷病手当金などの支給を受けていることを届け出なかったとき
(4) 特例受給資格者証を貸したり譲ったりすることなどにより、失業の認定を他人に受けさせたとき
(5) 偽りの記載をした離職票を提出したとき
(6) 医師の証明書や採用(内定)証明書などの各種の証明書を偽造または改ざんして提出したとき
(7) 就職や離職の事実がないにもかかわらず、架空の届出や申告をしたとき

出典:北海道ハローワーク

たとえば失業給付受給中に、事業資金を貯めたくてアルバイトをしたり、事業の準備を行ったりした場合も、ハローワークに申告をしないと不正受給扱いになるため、ご注意ください。

開業届を出した場合は失業認定申告書にて報告しなければならない

開業届を出した人は、失業認定申告書への記入が必要です。
失業認定申告書とは、失業給付を受け取る前に提出する書類で「5.就職もしくは自営した人又はその予定のある人が記入してください」の欄に、自営業を開始した日にちを記入します(自営業になる予定がある人も対象)。

開業届を出しても再就職手当を受け取れる可能性がある

開業届を出して失業給付を受け取れなくても、再就職手当を受け取れる場合があります。
再就職手当とは、新しく働き口が決まった人に支給される手当てです。自営業者になった人も、再就職手当の対象です。

ちなみに、計算式はこちらです。

  • 失業給付の日数が3分の2以上残っている人
    →1日に支給される基本手当×失業給付の残り日数×70%
  • 失業給付の日数が3分の1以上、3分の2未満残っている人
    →1日に支給される基本手当×失業給付の残り日数×60%

失業給付の残り日数が多い人ほど、再就職手当の額も増えます。
つまり、失業給付が開始された日から早めに独立した方が、再就職手当を多くもらえるのです。なお失業給付の残り日数が3分の1未満の人には、支給されません。

扶養から外れる恐れがある

扶養保険に加入している人が、事業を始める場合もあります。開業届を提出して、扶養から外れる恐れもあります。扶養の範囲内の所得であれば外れませんが、所得額が大きくなると扶養から外れる確率は上がります。

代表例が「年収130万円の壁」。これは年収が130万円を超えそうになったら、扶養から外れなければならない決まりのことです。なかには、税金を支払わないように、年収が130万円を超えないように調整する人もいます。

ただし扶養から外れる要件は健康保険組合によって扶養している人の所得や家族構成などで異なるため、開業届を出した段階で扶養から外される場合もあります。各健康保険組合のルールを確認してから開業届を提出しましょう。

まとめ

開業届の概要、フリーランスが開業届を提出する時のメリットや注意点を中心に紹介しました。
まとめると、このようになります。

✓開業届を提出するメリット
仕事をしていることを証明できる
確定申告時に青色申告特別控除を利用できる
小規模企業共済の申込時に利用できる
✓開業届を提出する時の注意点
職業が複数ある場合は、収入の核となる業種を書く
失業給付を受けられなくなる
扶養から外れる恐れがある

開業届の提出する最適なタイミングは、各個人によって異なります。税務署でも相談できますので、不明点があった際は質問をして疑問点を解消しましょう!

開業届を出す前の収入がある方はこちらをご覧ください!

関連記事:開業届を出す前の収入はどうなる?青色申告で申請する方法とは?

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