フリーランスが開業届を提出するメリットは?書き方や提出方法も解説

・開業届とは?
・開業届を出すメリットは?
・開業届

上記のように開業届のことが分からず、不安な気持ちを持っている人もいるでしょう。開業届は必ずしも提出しなければならないものではありませんが、フリーランスは提出しておいた方がメリットがあります。

開業届を提出する作業自体は複雑なものではありませんので、サクッと書いて提出しておくことをおすすめします。今回は、開業届の概要を紹介しつつ、提出するメリットや書き方、提出方法などを紹介します。

開業届とは?

開業届とは

開業届とは、事業を興して活動を開始した時に提出する書類です。正式名称は「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」です。

国税庁では以下のように定義されています。

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。

出典:国税庁

提出しなくても罰則はありませんが、青色申告で確定申告をしたい場合は、開業届の提出が必要になります。

副業で活動をする人も開業届を出すべき?

副業をする場合は、事業として認められるかがポイントになります。たとえば副業で毎月、一定額の収入が入るのであれば、事業として認められる可能性が高いため、開業届の提出はすべきです。ただし、アルバイトなど給与所得として扱われる場合は除きます。

一方、臨時収入のように数カ月に一度しか収入が入らないのであれば、事業として認められにくいため、開業届の提出は必要ない可能性が高いでしょう。とはいえ、開業届の提出有無は、税務署の判断で決まるため、事前に確認することをおすすめします。

提出する期限

開業届は、事業開始日より1カ月以内に提出しましょう。提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、翌日が期限です。

所得税法でも開業届の提出期限については以下のように決まっています。

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から1月以内に、税務署長に提出しなければならない。

出典:税務研究会

開業日にこだわりがある人は、期限日を過ぎると自身で決めていた日を開業日にできなくなるので注意が必要です。

開業届に書く内容

開業届には以下のような内容を記載するように、所得税法で決められています。

1. その届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)並びに住所地(国内に住所がない場合には、居所地)と納税地とが異なる場合には、その納税地
2. 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
・前項第一号に掲げる場合 次に掲げる事項
(1)国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又はその事業に係る事務所等を設けた旨及びその開始し、又はその事務所等を設けた年月日
(2)その事業の概要
(3)その事務所等の所在地
・前項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項
(1)その事務所等を移転した旨及びその年月日
(2)その移転前の事務所等の所在地及びその移転後の事務所等の所在地
・前項第三号に掲げる場合 その事務所等を廃止した旨及びその年月日

3.その他参考となるべき事項

出典:税法Wiki

税務署がフォーマットを用意してくれているので、そちらを利用するのが良いでしょう。国税庁のホームページより印刷できます。

開業届の提出手順

開業届の書き方

ここでは、開業届の記入~提出までの流れを見てみましょう。

開業届の記入

実際の開業届のフォーマットは以下のようなものです。

開業届のフォーマット

開業届を記入する時は、主にこれらの内容を書きます。

項目内容
税務署名所轄の税務署の名称
提出日開業届を提出する日付
納税地「住所地」「居所地」「事業所等」のいずれかを選択
氏名・生年月日提出者の氏名・生年月日
個人番号マイナンバー
職業客観的にわかる業種
屋号任意
届出の区分「新規開業」「事務所の新設」「移転」などから選択
所得の種類「不動産所得」「山林所得」「事業所得」のいずれかを選択
開業・廃業等日開業や廃業をした日
事業所等を新増設、移転、廃止した場合新規開業以外の場合
廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合法人を設立する場合
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無青色申告承認申請書や課税事業者選択届出書の提出の有無
事業の概要職業欄に書いた業種より詳しい事業内容
給与等の支払いの状況家族や従業員を雇用する予定があるかどうか
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
給与支払を開始する年月日従業員に給与を支払う日付

それぞれ簡単に説明していきます。

税務署名

開業届を提出する所轄の税務署の名前を記入します。所轄の税務署がどこなのかは、国税庁のホームページから確認できますので、わからない場合は調べてみてください。

提出日

開業届を提出する日付を記入します。先述した通り、開業日より1ヶ月以内に提出するようにしてください。

納税地

「住所地」「居所地」「事業所等」のいずれかを選択して、その住所を記入します。それぞれの意味は以下の通りです。

・住所地=自宅の場所
・居所地=日本に住所がない人で、日本で活動している場合の主な活動地
・事業所等=お店や事務所の場所

選択したものが納税地になります。納税地以外で自宅やお店、事務所がある場合は、「上記以外の住所地・事業所等」も記入するようにしましょう。

氏名・生年月日

自身の氏名と生年月日を記入します。印鑑の指定は特にされていませんので、手持ちの印鑑で捺印もしましょう。

個人番号

マイナンバーを記入してください。マイナンバーカードがない方は、マイナンバー通知カードやマイナンバーが記入してある住民票などを用意しましょう。

職業

職業の業種を記入しましょう。例えば、ITフリーランスであれば、システムエンジニアやプログラマなどど書きます。

複数の職業を受け持っている状態で職業欄を記入する時は、収入の核となる業務を記入しましょう。ある程度自由に書ける項目ですが、業種ごとで個人事業税の税率が異なる点には注意しましょう。

業種ごとの税率は、各都道府県の税金に関するページに記載されています。

屋号(あれば)

屋号がある方は記入しましょう。無くても開業届の提出は可能です。

届出の区分

新規開業の場合には、「開業」に◯をするだけでOKです。

所得の種類

「不動産所得」「山林所得」ではない場合は、事業所得に◯をつけましょう。

開業・廃業等日

開業年月日は決まりはありませんので、事業を始めたと認識している日付を記載します。

事業所等を新増設、移転、廃止した場合

新規開業の場合は未記入でOKです。

廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合

新規開業の場合は未記入でOKです。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

青色申告承認申請書や課税事業者選択届出書の提出をする場合は、有に◯をつけましょう。青色申告承認申請書は開業から2ヶ月以内に提出しないと、青色申告は翌年からになってしまうので、開業届と一緒に出しておくことをおすすめします。

事業の概要

職業欄で書いたものをより詳細に書きます。例えば、システムエンジニアであれば、「ソフトウェア開発の設計や保守・運用」などと書きましょう。

給与等の支払いの状況

扶養家族や従業員がいる場合に記載します。自身のみで事業を行う場合は、未記入で大丈夫です。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無

自身のみで事業を行う場合は、未記入で大丈夫です。

給与支払を開始する年月日

自身のみで事業を行う場合は、未記入で大丈夫です。

 

開業届の提出

開業届の提出方法は2つあります。

税務署で提出

税務署へ行って、直接提出するパターンです。税務署へ足を運ぶ必要があるものの、記入ミスがあった時に、その場で分かるためラクです。なお開業届と一緒に、身分証明書と印鑑、提出書類の控えを持っていくのも、忘れないようにしましょう。

郵送で提出

郵送の場合は、管轄の税務署へ送付します。税務署へ行く時間がない人に便利です。郵送時は開業届の他に、身分証明書の写しを添付した「本人確認書類(写)添付台紙」の送付も必要ですので、ご注意ください。

開業届を提出するメリット

ここでは、フリーランスが開業届を提出するメリットを3つ見てみましょう。

フリーランスが開業届を提出するメリット
①確定申告時に青色申告特別控除を利用できる
②小規模企業共済の申し込みできる
③屋号入りの銀行口座を持てる
順番に見ていきましょう。

①確定申告時に青色申告特別控除を利用できる

青色申告特別控除とは、所得から最大65万円控除できる制度のことです。この制度を利用できる人は、開業届を提出した人のみとなっています。

青色申告について詳しいことは以下の記事で解説しています。

②小規模企業共済の申し込みできる

小規模企業共済とは、事業者が自身の退職金代わりに積み立てられる制度のことです。申込時は、確定申告書の控えを提出する必要があります。

しかし開業初年度に申し込む人の中には、確定申告の時期を迎えておらず、手元に確定申告書の控えを持っていない人もいます。その時に役立つのが開業届の控えです。

開業届の控えがあれば、確定申告書の控えがなくても小規模企業共済に申し込めます。そのため、小規模企業共済への加入を検討している人は、開業してすぐに開業届を出しておくようにしましょう。

③屋号入りの銀行口座を持てる

開業届を提出すると、屋号入りの銀行口座を持つことができます。フリーランスとして活動していくときには、事業用の口座を作っておき、プライベート用の口座と分けておくことをお勧めします。

というのも、確定申告をする際に、口座を分けておくほうが計算がしやすいためです。屋号入りの口座があれば、事業用の口座として把握しやすくなります。

また、クライアントからもきちんと事業を運営していることが把握しやすいため、信頼してもらいやすくなるでしょう。

開業届を提出する時の注意点

開業届の提出の注意点

開業届を提出する際の注意点を2つご紹介します。

開業届を提出する時の注意点
①開業届を出すと失業給付を受け取れない
②扶養から外れる場合がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①開業届を出すと失業給付を受け取れない

開業届を提出した後に失業給付を受け取ると「不正受給」となってしまいます。不正受給に該当すると、今までに受給された額の3倍の額を支払わなければなりません。

例えば、過去に50万円受給していた場合は、150万円の支払を求められるということです。不正受給をした人の中には、逮捕された人もいます。

ちなみに北海道ハローワークでは、このような事例を不正受給として挙げています。

(1) 就職や就労をしたことを申告しなかったり、採用になった日付あるいは働いた日付を偽って申告したとき
(2) 自営業(準備を含みます。)を営んでいることを申告しなかったり、偽って申告したとき
(3) 労災保険の休業補償給付や健康保険の傷病手当金などの支給を受けていることを届け出なかったとき
(4) 特例受給資格者証を貸したり譲ったりすることなどにより、失業の認定を他人に受けさせたとき
(5) 偽りの記載をした離職票を提出したとき
(6) 医師の証明書や採用(内定)証明書などの各種の証明書を偽造または改ざんして提出したとき
(7) 就職や離職の事実がないにもかかわらず、架空の届出や申告をしたとき

出典:北海道ハローワーク

失業給付受給中に、事業資金を貯めたくてアルバイトをしたり、事業の準備を行ったりした場合も、ハローワークに申告をしないと不正受給扱いになるため、注意してください。

開業届を出した場合は失業認定申告書にて報告しなければならない

開業届を出した人は、失業認定申告書へもその旨を記入する必要があります。失業認定申告書とは、失業給付を受け取る前に提出する書類です。

「5.就職もしくは自営した人又はその予定のある人が記入してください」の欄に、自営業を開始した日にちを記入するようにしましょう。

開業届を出しても再就職手当を受け取れる可能性がある

開業届を出して失業給付を受け取れなくても、再就職手当を受け取れる場合があります。再就職手当とは、新しく働き口が決まった人に支給される手当てです。自営業者になった人も、再就職手当の対象です。

ただし以下のような条件をクリアしないといけません。

1.就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
2.1年を超えて勤務することが確実であると認められること
3.待期満了後の就職であること
4.離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
5.離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと(資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。)
6.就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
7.受給資格決定(求職申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
8.原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること

出典:厚生労働省

ハローワークへ行ったり、就職活動をしたりなど様々な条件をクリアしないと受け取れませんので、ハードルは非常に高いです。また給付制限期間中に開業届を出してしまうと再就職手当はもらえなくなってしまうので、注意してください。

②扶養から外れる場合がある

扶養保険に加入している人が、事業を始めるために開業届を提出したことで、扶養から外れる場合もあります。扶養の範囲内の所得であれば外れませんが、所得額が大きくなると扶養から外れる確率は上がります。

扶養から外れる要件は健康保険組合によって扶養している人の所得や家族構成などで異なります。各健康保険組合のルールを確認してから開業届を提出しましょう。

まとめ

フリーランスが開業届を提出するメリット
①確定申告時に青色申告特別控除を利用できる
②小規模企業共済の申し込みできる
③屋号入りの銀行口座を持てる

開業届の提出する最適なタイミングは、各個人によって異なります。税務署でも相談できますので、不明点があった際は質問をして疑問点を解消しましょう!

開業届を出す前の収入がある方はこちらも参考にしてください。