コロナウイルスの影響に対する給付金とは?フリーランスの補償制度について

・コロナウイルスのダメージを喰らって生活が厳しい…。
・フリーランスに対する補償ってあるの?
・補償が受けられない時はどうすればいいの?

コロナウイルスの影響で、大打撃を受けたフリーランスもいるでしょう。

補償がないか気になる人もいると思います。

最初に言ってしまうと、補償制度はあります。

ただし条件が設定されているため、よく見なければなりません。

そこで今回は、コロナウイルスの影響でフリーランスに起こったことを紹介しつつ、補償制度について解説します。

コロナウイルスでフリーランスに起こっていること

コロナウイルスの影響で、窮地に立たされているフリーランスもいます。

はじめに、どんなことが起こってるか見てみましょう。

仕事の減少

コロナウイルスが広がった結果、あらゆる業界で仕事が減りました。

  • 講師をする予定だったが、勉強会がなくなった
  • 歌手としてステージに立つ予定だったが、演奏会がなくなった
  • 観光案内をしていたが、旅行者がキャンセルをした

フリーランスの中には、仕事が0になった人もいるようです。

結果、フリーランスとしての収入が激減した人もいます。

イベントの中止・延期

イベントの中止・延期も、フリーランスに大ダメージを与えています。

なぜなら、知り合いづくりや勉強できる場が減っているからです。

しかも、参加する予定だったイベントの中止・延期が相次いだため、仕事のスケジュールを立て直す手間に、襲われている人もいます。

フリーランスの中には、スケジュールを組み直そうとしたものの予定が詰まっていたため、泣く泣くイベントの参加を諦めた人もいるようです。

やむを得ない休業

コロナウイルスの影響で、やむを得えず休業する人もいます。

たとえば、こんなケースです。

  • 自分がコロナウイルスに罹ってしまった
  • 保育園や学校の閉鎖によって、仕事をする時間がなくなった

案件はあるものの、諸事情により仕事ができなくなるパターンです。

とくに、子育てしているフリーランスに多く見られます。

フリーランスに対する補償制度ができた

コロナウイルスが猛威を振う中、国会ではフリーランスに対する補償制度が決まりました。

コロナウイルスの影響で働けなくなったフリーランスや自営業者に対して「仕事ができなかった日×4,100円」を補償します。

支払い対象期間は、令和2年2月27日~同年3月31日までです。

 

仮に「2/28と3/6~10」が働けなかった場合は、支払い対象期間は6日間となります。

よって「4,100円×6日間」で、補償額は2万4,600円です。

 

なお補償を受けるには、これらの要件を満たす必要があります。

  • 会社に所属せず、個人事業主として働くことが決まっていた場合
  • 業務委託契約を結んでいて、業務を請け負ったことで報酬が支払われている
  • クライアントから一定期間、仕事を請け負っている

これらの条件を満たしていない人は、補償の対象外です。

参考:厚生労働省

フリーランス全員が補償制度を使えるわけではない

1日あたり4,100円支給される補償制度ですが、フリーランス全員に適用されるわけではありません。

下記の、いずれかに当てはまっているフリーランスのみ利用できます。

1.保育園や学校などの臨時休業で、子供の面倒を見なければいけなくなり、業務委託契約を結んでいた仕事ができなくなったフリーランス

2.コロナウイルスに感染した(もしくは感染の疑いがある)子供がいるフリーランス

あくまで子育てで、仕事の時間が取れないフリーランス向けの補償制度です。

 

自分がコロナウイルスにかかって仕事ができなくなったり、コロナウイルスが原因で仕事へ行けなくなったりしても、お子様がいない世帯では、補償制度を利用できません。

そのため、納得できない声が挙がっているのも事実です。

1日4100円の補償では安いという声も…。

フリーランスの中には、1日4100円の補償では安いという声を挙げている人もいます。

理由は2つです。

会社員に対する補償と比べて薄い

会社員にも、フリーランスと同様に補償が設定されています。

しかし、会社員の場合は1日当たりの上限額が8,330円です。

たいして、フリーランスへの補償額は4,100円です。

つまり、会社員であれば、フリーランスの2倍以上の補償額をもらえる可能性があります。

会社員との補償額の差に対して、不満を抱いているのです。

参考:厚生労働省

東京都の最低時給4時間分にしかならない

東京都の最低時給額は1,013円です(令和元年10月1日現在)。

つまりフリーランスの1日当たりの補償額は、最低時給4時間分とほぼ同額です。

そのため、フリーランスに「最低時給4時間分の金額しか補償しないのはおかしい」という声も挙がっています。

参考:厚生労働省

1日4,100円だと30日間で12万3,000円

コロナウイルスの影響で30日間仕事ができなくても、該当すれば30日間で12万3,000円もらえます。

そのため、収入が0にならない分、マシという見方もできます。

補償を受けられた結果、廃業せずに済んだり、事業の準備に取り掛かれたりする人もいるでしょう。

結局は、各フリーランスの価値観や世帯収入によって、捉え方が変わるのかもしれません。

補償が受けられなければ、コロナウイルスに関する融資制度を使う方法もある

補償を受けられなかった場合は、融資制度を活用して乗り切るチャンスもあります。

ここでは、コロナウイルス関連で用意されている融資制度を紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と呼ばれる名目で融資が組まれています。

コロナウイルスの影響で業績が悪化し、今後回復する見込みがある人を対象に、融資を受け付けている状況です。

たとえば「国民生活事業」の項目では、いずれかに該当していれば申し込めます。

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

出典:日本政策金融公庫

融資の上限額は6000万円。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が15年以内です。

なお支払利率は、返済期間や融資内容で異なります。

全国各地に支店があるため、店舗で融資に関する相談をしたり、説明を受けたりすることも可能です。

参考:経済産業省

自治体関係

自治体で、独自の融資を行っているケースもあります。

たとえば、福岡市中小企業サポートセンターでは、経営安定化特別資金(特例枠)セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)という名目で、福岡市内の中小企業者を対象に、融資を受け付けています。

 

融資を受ける条件は、こちらです。

  • 指定された地域で、1年以上かつ継続的に事業を運営している
  • コロナウイルスの影響で、前年の同じ月と比べて20%以上売上が減少した
  • 「前年の同じ月と比べて20%以上売上が減少した月+その後2カ月間」の売上高が、前年の3カ月間と比べて20%減ると予想される

この3つの条件を、クリアしなければなりません。

 

なお、融資の上限額は1億円で融資期間は最大10年間。融資の利率は1.3%です。

その他の自治体でも、似た融資を設定しているケースがあります。

自治体独自の融資制度があるか分からない人は、最寄りの役所や商工会議所などに問い合わせて、確認しましょう。

金融機関

金融機関でも、コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して、融資や優遇処置を実施しています。ここでは、いわゆる「三大メガバンク」の融資状況を見てみましょう。

みずほ銀行

みずほ銀行では、最大3,000万円の融資を実施しています。

借入期間は最大で5年間。

金利は審査結果に応じて変わります。

申込期間は、2020年3月11日~同年7月31日までです。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行でも、「災害等特別融資」の扱いで、最大3,000万円の融資を実施しています。

借入期間は最大で5年。

金利は1.475%~で、優遇金利を設定しています。

三井住友銀行

三井住友銀行では、自社のビジネスセレクトローンで発生する取扱手数料を、中小企業の顧客向けに免除する措置をとっています(審査に通過した顧客のみ)。

なお、取扱手数料が免除される金額は、三井住友銀行での借り入れ経験の有無や借入額によって異なるようです。

また、コロナウイルスの影響による融資についての相談も受け付けています。

結局フリーランスは、自分で身を守ることが大事

そうは言っても、フリーランスは自分で身を守ることが大事です。

会社の補償がない分、常日頃から自分で考えながら動く必要があります。

身を守る時は最低限、これらのことを実行しましょう。

  • 貯金をする

→ある程度生活できる金額を貯めておく

  • 仕事がなくなった時の、代わりの仕事を用意する

→本業とは違う職種の仕事ができるようにしておく

  • 横のネットワークを作っておく

→知り合いを増やすために、いろいろな場に顔を出す

 

普段から準備をしておけば、不測の事態に襲われても対処しやすくなります。

まとめ

コロナウイルスによる、フリーランスの補償・融資制度について解説しました。

内容をまとめると、このような形になります。

✓コロナウイルスでフリーランスに起こっていること
①仕事の減少
②イベントの中止・延期
③やむを得ない休業
✓フリーランスに対する補償制度
①仕事ができなかった日につき、1日4100円補償
②全フリーランスが補償されるわけではない
③フリーランス向けの融資制度もある

コロナウイルスの被害を受けたフリーランスには、補償制度や融資制度が用意されています。

もしかすると、利用できる制度があるかもしれません。

ただし融資制度においては、申込者によって低利率で借りれる融資先は異なります。

そのため、複数の申込先を比べてから申し込むことが重要です。

補償・融資制度を有効活用して、この状況を乗り越えましょう!

※本記事の内容は2020年3月13日現在の情報です。