個人事業主向け『一時支援金』の申請方法を解説【2021年3月】

・一時支援金って何?
・飲食以外の業種も対象?
・申請方法や注意点などが知りたい…

緊急事態宣言の影響で、クライアントとの契約が減ったり売上が大幅に下がったりした人もいるのではないでしょうか?そんな時は「一時支援金」の申請をする手があります。これは給付金の一種で、条件に該当すれば受給可能です。

そこで今回は、一時支援金の概要や対象者・申請方法などを紹介します。

一時支援金の概要

一時支援金とは、2021年1月に発令された「緊急事態宣言」の影響によって、売上が大幅に減った人向けに支給される給付金のことです。申請期間は2021年3月8日~2021年5月31日となります。
中小法人には最大60万円、フリーランスなどの個人事業者は最大30万円支給されます。

一時支援金を受けられる人の条件

一時支援金を受けるには、次の条件をクリアしなければいけません。

①緊急事態宣言や外出自粛などの影響を受けた

たとえば「飲食店が時短営業したことによって売上が落ちた」、「外出自粛が原因で仕事がなくなり売上が落ちた」など、売上ダウンの原因が緊急事態宣言や外出自粛に伴うものでなくてはいけません。

ちなみに2021年1月の緊急事態宣言が解除された地域も、対象となります。また緊急事態宣言の対象外地域においても、給付対象となることがあります。

②対象期間月(2021年1月・2月・3月)の売上の中で、2019年or2020年の同月比と比べて50%以上下がっている

2021年1月or2月or3月の売上が、2019年or2020年の同月比と比べて50%以上下がっていることも条件です。
実際に例を見てみましょう。

例.2021年1月の売上が40万円、2月の売上が50万円、3月の売上が60万円だった場合

Ⅰ.2019年or2020年1月の売上が20万円以下
Ⅱ.2019年or2020年2月の売上が25万円以下
Ⅲ.2019年or2020年3月の売上が30万円以下

上記のうち、いずれかに当てはまれば②の条件をクリアしていることになります。

一時支援金の計算式

一時支援金は、こちらの計算式によって給付額が決まります。

2020年or2019年における1~3月の売上合計額-2021年の対象売上×3カ月分

たとえば2020年の売上と比較した場合は「2020年1~3月までの売上合計額」を計算式に当てはめます。

申請時に必要な書類

ここからは、フリーランス(個人事業者)が一時支援金を申請する時に必要な書類を見てみましょう。
最低限、提出しなければならない書類はこちらです。

確定申告書

2019年分および2020年分の確定申告書を用意しなければいけません。収受日付印(税務署で処理した証明)が付いているものが対象となります。

しかしe-Taxなど電子申告をした場合は、収受日付印がありません。その場合は、申告時に表示される「受付日時」や「受信通知」が載っている控えを提出します。

売上台帳

2021年の対象月が載っている売上台帳も必要です。ちなみに売上台帳を作成する時のフォーマットは決まっていません。会計ソフトの抽出データやエクセルによる作成、手書きのものでも大丈夫です。

なお、売上台帳を作る時はこれらのことに気を付けましょう。

対象年月の記載

いつの売上台帳か分かるようにするため、対象年月を記入します。仮に2021年1月の売上台帳であれば「2021年1月分」と記入する必要があります。

売上合計の記載

個別の売上だけでなく、売上合計額も記載しましょう。売上台帳の記載ミスで作り直しを命じられることもあるので、記載漏れなどがないか確認することをお忘れなく。

宣誓・同意書

宣誓・同意書があるので、署名して提出します。なお申請内容に虚偽があったり違反が発覚したりした場合は、給付の辞退や返還をしなければいけません。

本人確認書類

本人確認書類も用意しましょう。マイナンバーカードや運転免許証(両面)などが該当します。

通帳

振り込んでもらう口座の通帳を用意します。銀行名や支店の詳細・口座の内容や名義人などが載っていることが条件です。

申請者によっては上記の書類以外の提出を求められることもございますので、ご注意ください。

申請の手順

ここからは、申請手続きの手順を5つのステップに分けて見てみましょう。

ステップ1:申請IDの取得

一時支援金の公式サイトより「申請ID」を取得します。

ステップ2:事前確認の予約

一時支援金の対象となっているか確認してもらう「事前確認」を受けなければいけません。事前確認をする機関は、一時支援金の公式サイトに載っている「登録確認機関一覧」から調べられます。一覧の中から選び、予定が空いている日程で予約しましょう。

ステップ3:事前確認

予約が完了したら、確認機関による事前確認が行われます。
事前確認の内容は下記の通りです。

① 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名(法人の場合)」、「氏名及び生年月日(個人事業者等の場合)」の確認
② 本人確認
③ 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無の確認
④ 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※¹
※¹ 登録確認機関が任意に選択した複数年月における取引の確認
⑤ ③及び④が存在しない場合、その理由について確認
⑥ 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
⑦ 登録確認機関が事前確認通知番号※²を発行(発行後、申請者はマイページより申請可能に)
※² 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。
出典:経済産業省

なお、②~⑤については省略できる場合があります(事前確認をする機関の会員になっている、顧問として監修してもらっているなど)。

ステップ4:一時支援金の公式サイトにて申請

事前確認で何も問題がなければ、一時支援金の公式サイトにて申請します。前述で紹介した申請時に必要な書類の添付が必要となりますので、準備しておきましょう。

ステップ5:指定の口座に振込

申請後に何も問題がなければ、指定の口座に振り込まれます。

一時支援金申請で抑えておきたいチェックポイント

一時支援金を申請する時は、色々な注意点があります。
最後にチェックポイントを5つ紹介します。

給付要件を満たせば業種は問わない

業種は関係ありません。システムエンジニアでも、給付要件に満たしていれば対象です。

店舗・事業単位ではなく「事業者単位」で支給

給付単位は、事業者単位となっています。仮に1人の個人事業者が5つの事業を行っていても、上限は30万円です。

保存しなければ書類が存在する

提出はしなくても良いものの、保存しなければいけない書類が存在します。書類の種類は、売上が下がった理由・経緯によって異なります。

たとえば飲食店の時短営業によって売上が下がった場合は、飲食店と継続的に取引を行っていたことが分かる帳簿関連や通帳などを保管しなければいけません。

不正受給はペナルティが発生する

不正受給が発覚した場合は一時支援金の返還、および20%以上の加算金を支払わなくてはいけません。仮に30万円受け取った場合は、6万円以上の支払いが発生するということです。

まとめ

一時支援金について解説しました。
まとめると、こちらです。

✓一時支援金を受けられる人の条件
①緊急事態宣言や外出自粛などの影響を受けた
②対象期間月(2021年1月・2月・3月)の売上の中で、2019年or2020年の同月比と比べて50%以上下がっている
✓申請の手順
①申請IDの取得
②事前確認の予約
③事前確認
④一時支援金の公式サイトにて申請
⑤指定の口座に振込

条件に該当すれば、SE関係の個人事業主でも対象となります。大幅に売上が下がってしまった人は、一時支援金を活用して事業に役立てましょう。

また、持続化給付金を受け取った方は、確定申告で申告する必要があります。こちらの記事では申告方法や注意点をまとめています。
関連記事:『持続化給付金』は課税対象!確定申告の方法解説

※本記事の内容などは2021年3月現在の情報です。

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