・フリーランスも対象なのか
・税務調査に狙われないコツが知りたい
個人事業主やフリーランスの皆さんにとって、税務調査についての理解は重要ですね。税務調査に対しては、怖いイメージを持つ人もいれば、自分には関係ないと思っている人もいるかもしれません。しかし、税務調査は個人事業主やフリーランスにとっても対象となり、誰にでも起こる可能性がある重要な出来事です。
この記事では、税務調査の概要や税務調査に巻き込まれやすい特徴、注意すべきポイントについて解説します。個人事業やフリーランスとしての活動が、事業だけでなく日々の生活にも影響を及ぼすことから、税務関連の知識をしっかりと持つことは大切です。是非、この情報をチェックして、将来のために備えてください。
税務調査とは？
税務調査は、納税者が適切に税金を納めているかどうかを調査する重要なプロセスです。税務調査が指示された場合、基本的にはその調査を受ける必要があります。税務署員や国税局職員が調査を行い、法人、個人事業主、会社員などさまざまな人を対象に調査対象とします。
調査の結果、誤りがある場合には指導を受けることがあり、納税額が不足していた場合には修正申告を行うよう促されます。もし修正申告に応じない場合、更生決定通知を受け、不足した税金を納める必要があります。逆に、納税額が過剰であった場合には、更生の請求により過払い分が還付されることがあります。
修正申告や更生の請求は、過去の確定申告書を正確な金額に修正して提出する手続きを指します。税額が大幅に増えるケースや、数億円規模の追加納税が命じられるケースもあるため、税務調査への対応は慎重に行うべきです。税務関連の手続きや記録の正確さが求められることを意識して、適切な対応をすることが重要です。
個人事業主・フリーランスも税務調査の対象
個人事業主やフリーランスも、確かに税務調査の対象となります。税務調査を通じて不正行為が発覚し、その結果多額の追徴金を支払う必要があるケースも実際に存在します。一般的には所得が多い人の方が税務調査の対象となる可能性が高いと言われていますが、所得が少ないからといって調査が行われないという保証はありません。税務調査の対象は様々な要因によって決まるため、誰にでも調査が行われる可能性があるということは間違いありません。
税務調査に「狙われやすいフリーランス」と「10年以上来ない個人事業主」。５つの特徴
税務調査には、「狙われやすいフリーランス」と「10年以上来ない個人事業主」とがあります。
狙われやすいフリーランスには５つの特徴があります。
- 書類上のミスが多い
- 収支の変動が激しい
- 収入が900万円台になっている
- 税務調査によるペナルティを受けたことがある
- 確定申告していない
ここからは、各特徴の詳細を説明していきます。
どのような人が狙われやすいか、自分は当てはまっていないかを見ていきましょう。
書類上のミスが多い
確定申告の書類上でミスが多い人は、税務調査に狙われやすいです。
他にもミスがあって、多額の税金を徴収できるかもしれないと思われるからです。
このようなミスには気を付けましょう。
- 金額を1ケタ間違えた
- 勘定科目などの誤り
- 金額の入力箇所を間違えた（例.生命保険料控除なのに地震保険料控除に金額を入れてしまった）
ミスが増えるほど、要注意人物と思われ狙われてしまいます。
収支の変動が激しい
収入や支出の変動が激しいフリーランスは、税務調査の対象となる可能性が高くなります。特に収入が急激に増加したり、支出の一部が大幅に増えたりすると、税務当局の関心を引くことがあります。このような変動がある場合、税務調査が行われる可能性が高まることを覚えておく必要があります。
収入が900万円台になっている
確かに、収入が一定の金額を超えると税務調査の対象となる可能性が高くなることがあります。収入が900万円以上になると税務当局が関心を持ち、調査の対象になることがあるのは事実です。特に消費税の関連も考慮されることがあります。
フリーランスや個人事業主が収入を人為的に操作して消費税を回避しようとする行為は、不正とみなされる可能性が高いです。税務当局はこのような行動に敏感であり、不正の疑いがある場合は税務調査を行うことがあります。収入を意図的に操作することは法律違反であり、罰金や追徴課税の対象になる可能性があります。
収入の正確な記録と報告、適切な納税が重要です。収入を隠そうとする行為は避け、正当な手続きと納税を行うことが信頼性を保つ上で大切です。税金のルールを遵守し、適切な申告と支払いを行うことで、不正疑惑を避けることができます。
税務調査によるペナルティを受けたことがある
過去、税務調査が実施されてペナルティを受けたことがある人も、税務署にマークされているため狙われやすいでしょう。
とくに「重加算税」を納付したことがある人は、より一層注意をしてください。
確定申告していない
確かに、確定申告を怠ることは大きな問題です。特に、過去に確定申告を行っていたにも関わらず、ある年に申告を怠っている場合、税務当局は注目し、調査の対象とすることがあります。無申告状態にあると、税金を逃れたり不正行為を行っている可能性が疑われるためです。
無申告加算税は、確定申告を怠ったことに対する罰則として課されるもので、本来の税額に対して追加で税金を支払わなければならなくなります。これは資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があり、また信用を損なう要因ともなります。
フリーランスや個人事業主は、確定申告の義務を守ることが重要です。毎年きちんと所得や経費を記録し、正確な確定申告を行うことで、税務手続きのトラブルを避け、適切な納税を実現できます。過去の申告を踏まえて、継続的な税務管理を行うことが大切です。
税務調査がきてもいいように普段から徹底すべきこと！
税務調査は、いつ来るか分かりません。
だからこそ、普段から徹底すべきことがあります。
ここでは、普段の税務処理をする時に何を意識すれば良いか見てみましょう。
なお、税務処理は面倒くさいですよね。
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ルールに則って税務処理をする
税務処理は、ルールに則って税務処理をしましょう。
売上をごまかさない
正当な理由がない限り、売上を増減させたり、次期に繰り越したりしてはいけません。売上を調整するのは不正です。
「売上計上基準」に則って計上します。
売上計上は原則、発生主義（取引が発生した時点で計上する方法）で計上します。
現金主義（現金や預金の入出金時に計上する方法）でない点は特に注意が必要です。
また、取引ごとに計上基準を変えるのは違法です。
プライベートの費用を計上しない
支出にプライベートの費用を計上するのも違法です。
プライベートの「自動車代」「交通費」「交際費」などが該当します。
また、家賃やインターネット代など仕事とプライベートで両方発生している費用については「家事按分」しなければいけません。家事按分とは、事業用として使った分のみを計上することです。
仮に家賃であれば、使用時間やプライベート用と仕事用のスペースの割合などによって、経費の割合を決めます。
書類の整理整頓をしておく
書類の整理整頓を、普段からしておくことも大事です。
「領収書、請求書、納品書、見積書」などの保管場所が分かるように整理整頓しましょう。
詳しくは下記記事を参考にしてください。
税務調査に来る確率は？税務調査の通達が来た時にした方がいいこと
税務調査の通達が来た時は、事前に準備をすることが大事です。
事前準備をしてから税務調査を受けると、多少なりとも心に余裕ができます。
最後に、税務調査の通達が来た時はどのような準備をすべきか見てみましょう。
自分で日時を決める
税務調査の通達において、通常は税務署員から指定された日時が示されますが、その際に指定された日時に応じなければならないという厳格な義務は存在しません（一部例外を除く）。自身のスケジュールに合わせて他の日時を提案することも可能です。
もし指定された日時が都合に合わない場合、率直にその旨を伝え、別の日時を提案することができます。税務署からの連絡があった際には、「日時を確認し、改めて連絡いたします」という形で対応しましょう。その後、自身のスケジュールを確認した上で、適切な日時を提案することが理想的です。
ただし、税務調査に関する法的要件や手続きは地域によって異なる可能性がありますので、具体的なケースにおいては専門家のアドバイスを得ることをおすすめします。
税理士と打ち合わせをする
税務調査の通知が届いた場合、迷わずに税理士との相談をおすすめします。税理士は、税務調査に関する知識と経験を持っており、準備や対応方法について専門的なアドバイスを提供してくれます。税理士は調査の際に同席することもあり、有益な情報を提供してくれるでしょう。
税理士との協力により、知識の乏しい領域でも適切な対応が可能です。ただし、税理士との契約によって調査の立会いが含まれているか、別途報酬が必要かは注意が必要です。依頼前に契約内容や報酬体系を確認することが重要です。
税理士に頼ることで、顧問契約がなくても調査時のサポートを受けることができる場合もあります。自信を持って対応するためにも、適切な税理士の選択と協力は非常に重要です。
書類の不備がないか確認する
税務調査の際に、書類の不備を事前にチェックすることは非常に重要です。
書類に不備があると、隠ぺいや不正を疑われる可能性があります。
このような状況では、税務調査官の注目が高まり、さらなるミスや誤りが見つかる可能性があります。
誤解や疑念を避けるためにも、書類の整備と正確性に気を配ることが大切です。
まとめ
税務調査の概要や注意点などを紹介しました。
今回のポイントはこちらです。
①書類上の不備が多い
②収支の変動が激しい
③収入が900万円台になっている
④税務調査によるペナルティを受けたことがある
⑤確定申告をしていない
①日時を決める
②税理士と打ち合わせをする
③書類の不備がないか確認する
税務申告は、いつ誰に訪れるか分かりません。
税金のことを疎かにしていると、重いペナルティを受けて廃業に追い込まれることもあります。
フリーランスの人は、仕事を奪われないためにも普段から税務処理をルール通りに行って、自分の身を守りましょう！
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