・フリーランスもふるさと納税は可能なのか
・ふるさと納税は難しそう
多くの方々が「ふるさと納税」という言葉を一度は耳にしたことがあるかもしれません。
また、メリットや手続き方法に関心を持っている方もいらっしゃることでしょう。
そこで、今回は「ふるさと納税」の要点を明らかにしながら、実際の納税手続きについてもご案内いたします。
ふるさと納税の概要
「ふるさと納税」とは、納税者が自分で選んだ自治体に寄付をする仕組みです。
具体的には、例えば「東京都港区」に住む人が「北海道札幌市」に寄付することが可能であり、自分が住んでいない自治体にも寄付ができます。
寄付を行った人は、自治体からのお礼として返礼品を受け取ることができます（ただし、自治体や寄付額によっては返礼品が提供されない場合もあります）。
返礼品の内容は多岐にわたります。地域の特産品を提供する自治体もあれば、ホテルの宿泊券を贈る自治体もあります。
フリーランスでもふるさと納税を利用できる
ふるさと納税は、会社員に限らずフリーランスも利用可能です。返礼品を活用することで、将来的に生活に困難が訪れた際にも役立つかもしれません。
ふるさと納税を通じてお得な体験をしてみるのも一つの方法です。
ふるさと納税は節税になる
ふるさと納税をした金額のうち、2000円を超えた部分については所得税の還付・住民税の控除に適用されます。
節税の仕組みはこちらです。
- 寄付（ふるさと納税）をする
- 寄付金から2000円引いた金額が所得控除に組み込まれる
- 所得控除が増えれば課税対象額が減る。つまり、所得税・住民税が減ることになるため節税になる
もし2万円をふるさと納税として自治体に寄付した場合、その金額から2000円を差し引いた1万8000円が所得控除の対象となります。
このことから、住んでいる自治体の住民税を減らすために、別の自治体へふるさと納税をする選択肢もあります。
そして、ふるさと納税のメリットはそれだけではありません。寄付をすると自治体から返礼品がもらえるため、食材や宿泊券を手に入れることで生活費を節約することができます。
このようにふるさと納税は、節税だけでなく出費の軽減にも役立つお得な制度と言えます。ただし、自治体によっては所得控除の対象外となる場合もあるため、注意が必要です。
ふるさと納税のやり方
ここからは、実際にふるさと納税のやり方を見てみましょう。
1.納税先の自治体を決める
まず、どこの自治体に寄付をするか決めましょう。
ちなみにふるさと納税に関するサイトに、各自治体の返礼品について載っています。
たとえば「ふるさとチョイス」と呼ばれるサイトには、ふるさと納税に関する情報が盛り込まれています。
食べ物や雑貨・美容に関するものやイベントチケットまで幅広く載っており、なかには「ふるさとチョイス」限定のお得な返礼品もあるようです。
ちなみに、ふるさとチョイス以外にも「さとふる」や「ふるなび」と呼ばれるサイトにも情報が載っています。
ご自身が見やすいサイトを使うといいでしょう。
2.納税をする
寄付先を決めたら、金額を支払います。
なお支払い方には、これらの方法があります。
クレジットカード（クレカ）払い
クレカ払いをすると、カードの種類によってはポイントが貯まります。
ポイントを貯めて特典と交換したいと思っている人にいいでしょう。
ふるさと納税専用サイト（ふるさとチョイスやさとふるなど）上でクレカの番号を登録すると、オンライン決済ができます。
操作手順も複雑ではありません。
ふるさと納税をしたことがない人も、操作方法に慣れれば気軽に支払えるでしょう。
ただしクレカ決済に対応していない自治体もありますので、ご注意ください。
携帯代金の支払い
携帯代金と一緒に支払うことも可能です。
たとえばauのスマホで決済処理をする時に「auかんたん決済」を利用すれば、携帯代金と合わせて支払う形になります。
ドコモやソフトバンクも同様です。
ふるさと納税と携帯料金をまとめたい人におすすめです。
ネットバンクでの支払い
ネットバンキングの口座を開設しておけば、ネットバンクでの支払もできます。
400以上の金融機関に対応しています。
ATMがある場所まで行って、支払う必要がないためラクです。
コンビニ払い
コンビニでの支払にも対応しています。
コンビニによって操作方法は異なるものの、店内に設置してある機械で操作するケースがほとんどです。
操作の手順が分からなかったとしても、店員に聞けば操作方法を教えてもらえます。
1人でふるさと納税の手続きをすることに抵抗がある人は、覚えておくといいかもしれません。
3.納税した証明書と特産品を受け取る
自治体で納税されたことが確認されたら、納税した証明書（寄付金受領証明書）と特産品が届きます。
ちなみに証明書は、確定申告の時に使いますので捨てないでください。
4.確定申告書の寄付金控除に記入する
確定申告書において、注目すべき項目の一つが「所得から差し引かれる金額」です。この中で重要なのが「寄付金控除」の欄です。ここには、実際に寄付した金額から2000円を差し引いた金額を記入します（例えば、2万円の寄付なら1万8,000円と記載）。
「寄付金控除」の金額が増加することで、課税対象額が減少し、結果的に所得税や住民税が軽減される仕組みです。つまり、ふるさと納税を通じて寄付金控除を最大限に活用することで、税金の負担を軽減することが可能です。
フリーランスがふるさと納税をする時の注意点
フリーランスがふるさと納税をする時の注意点は2つあります。
税金から控除できる上限額が決まっている
ふるさと納税において、寄付した金額を全額所得控除として計上できるわけではありません。その理由は、寄付金控除には上限額が設定されているためです。この上限額は、収入や配偶者の有無、所得控除額などによって異なります。
特にIDECOや小規模企業共済に加入している人は、同じ収入の人と比べて「ふるさと納税」による所得控除の上限額が低くなる可能性があります。したがって、ふるさと納税を検討する際には、上限額を把握することが重要です。
幸いにも、ふるさと納税の上限額を調べるためのシミュレーションツールも存在します。全額所得控除として計上できる金額が気になる場合は、このツールを利用して上限額を確認し、適切な寄付金額を決定することがおすすめです。
ワンストップ特例制度の対象ではない
ワンストップ特例制度とは「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体に送れば、確定申告をしなくても住民税から引かれる仕組みのことです。
この制度を利用するには、こちらの条件に全て当てはまっていなければなりません。
条件1.もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
条件2.1年間の寄付先が5自治体以内であること
条件3.申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
出典：ふるさとチョイス
独立しているフリーランスは、給与所得者ではありません。
つまり条件1の段階で「ワンストップ特例制度」の対象外であることが分かります。
とは言っても普段から確定申告をしているフリーランスにとっては、ワンストップ特例制度がなくても何ら問題はないでしょう。
まとめ
ふるさと納税について解説しました。
まとめると、こちらです。
①納税先の自治体を決める
②納税をする
③納税した証明書と特産品を受け取る
④確定申告書の寄付金控除に記入する
初めのうちは慣れないかもしれませんが、何度かやってみると慣れてくるはずです。
返礼品の中には、ふるさと納税をしないと手に入らないものもあります。
そのため、街中で買えないものを探してみるのも楽しいかもしれません。
ぜひ賢く節税をしながら、様々な返礼品を手に入れる生活を楽しんでみてください！
※本記事の情報は2020年6月現在の内容です。
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