【まとめ】コロナの影響を受けたフリーランスが使える補助金・減免制度

・コロナウイルスの影響を受けたフリーランス向けの補助金ってあるの
・収入が減って税金を支払う余裕がない…。
・一時的でいいからお金を借りたい…。

コロナウイルスの影響で、大打撃を受けたフリーランスもいるでしょう。廃業の危機を避けたい時は、補助金などの活用が大事です。利用できる制度があるにも関わらず、その情報を知らずに申請しない人もいます。

そこで今回は、コロナウイルスの影響を受けたフリーランス向けの補助金・減免制度を中心に紹介します。

コロナウイルスの影響を受けたフリーランス向けの補助金・減免制度は1つだけではない

コロナウイルスの影響を受けたフリーランスが、使える補助金・減免制度は複数あります。使えるものは活用しないと損です。

しかし使える制度でも、自ら申請しなければ受理されません。役所が自動的にあやってるくくれてるわっけではないのです。補助金・減免制度には申請期限が設けられていますので、対象者になっていることが分かった段階で申請しましょう

利用できるかもしれない補助金制度

ここではフリーランス向けの補助金制度を7つ紹介します。

持続化給付金

別途同月比と比べて50%以上、売上が下がった個人事業主を対象とした給付金です。
2020年1〜12月の売上のうち、ひと月でも該当すれば対象となります(例。2020年8月分の売上であれば、2019年8月分の売上と比べて50%以上下がっていれば受給対象)。

なお、この条件に該当しなくても特例制度も設けられているため、該当する箇所がないかチェックしましょう。
仮に対象となった場合、個人事業主に最大100万円支給されます。ちなみに選択た給付金は、確定申告の時に雑収入として数式しなければいけません。

関連記事:持続化給付金の必要書類や申請方法!フリーランスも対象

家賃支援給付金

オフィスや店舗など事業用の建物を借りて、事業をしている人向けに支給される給付金です(自宅兼事務所として建物を借りている人も対象)。
以下のいずれかに該当すれば、受給対象となります。

  1. 「1カ月間の売上が別途同月比と比べて50%以上減少」(例。2020年6月の売上が対象の場合、2019年6月の売上と比べて50%以上減少しているかで判断。)   
  2. 「連続する3カ月間の売上が別途同時期と比べて30%以上減少」(例。2020年6、7、8月の売上が対象の場合、2019年6、7、8月の売上と比べて30%以上減少しているかで判断)

ただし対象の売上期間は2020年5〜 12月です。その後持続化化給付金の支給対象条件とは異なります。
受給対象となった個人事業主には、最大で50万円支給されます(いずれも1カ月あたりの上限額)。

関連記事:【コロナ対策】フリーランスの家賃支援給付金の申請方法

住居確保給付金

売上が一定以上下がった人に対して、自治体が家賃を賄う制度です。審査時には、世帯収入や預貯金額などをチェックされます。

原則3カ月間の支給です。しかし、状況によっては最長で9カ月間支給されます。
なお支給される上限額は、住んでいる自治体や世帯人数、家賃によって異なります。例えば
東京23区の場合は、このような形です。

  • 1人暮らし→53700円
  • 2人暮らし→64000円
  • 3人暮らし→69800円

参考:厚生労働省

補助金額は、一人暮らしよりも複数で暮らしている人の方が高くなっています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

コロナウイルスの影響で休業せざるを得なかった人に支給される給付金です。
企業と雇用契約を結んでいる人への制度ですので、兼業でフリーランスの活動をしている人は覚えて
いおたん方が良いでしちょう。ただし中小企業の労働者となっていますので、大企業の労働者は対象外です

小学校休業等対応助成金・支援金

小学校などの臨時の休校等により、(契約を結んでいる)仕事ができなくなった親に支給されます。
「子供がコロナウイルスにかかって仕事ができなくなった」または「休校になって子どもがずっと自宅にいるから仕事ができなくなった」のいずれかに該当しなければいけません。

申請書に記入後「学校等休業助成金・支援金受付センター」へ申請し受理されると、振り込まれます。
ちなみにフリーランスの1日あたりの支給額は、下記の通りです。

  • 2020年2月27日〜3月31日まで→4100円/日
  • 2020年4月1日〜9月30日まで→7500円/日

春休みや夏休みなど、普段から設けられている休日は対象外となります。

生産性革命推進事業:各種補助金

事業の生産性を高めようとしている個人事業主等に支給される補助金です。事業計画書を作らなければいけないものの、審査に通過すれば補助金が支給されます。
補助金の種類は主に3パターンです。

ものづくり・商業・サービス補助金

ビジネスモデルや事業を拡大するためのモノを作った時などに発生した費用の一部を、支援する補助金です。
「ビジネスモデル構築型」を申請する時は「JGrants」より、「一般型・グローバル展開型」を申請する時は「 GビスID」かなら
申し込めいます。ちなみに申請の〆切は複数回、設けられています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が事業を軌道に乗せたり、生産性を上げたりしようとした時に発生した費用の一部を補助する制度です。日本商工会議所が運営しています。なお
、審査〜受給の流れは下記の通りです。

①まずの商工会議所で対象になっているか確認

はじめに、商工会議所で小規模事業者持続化補助金の対象になっているか確認してください。フリーランスでも、事業内容や売上規模などによっては除外されることがあります。対象
の事業者になっています。ていることを確認してから、申請書類等の作成を始めましょう。

②書類を作る

今後の経営方針などを載せた「経営計画書」と、事業方針を載せた「補助事業計画書」を作りましょう。経営計画書と補助事業計画書を作る時は、専門家の力を借りるとスムーズに作れます。

その後「事業支援計画書」等の作成を商工会議所へ依頼してください。ちなみに商工会議所の担当者に聞きながらでも大丈夫ですので、分からないことがある
聞きましょう。申請書類が揃ったら、日本商工会議所の補助金事務局へ送って審査の結果を待ちます。

③審査通過後、取り組み開始

審査に通過したら、書類に書いた取り組みを始めましょう。その後、伝えられた期限までに「実績報告書」を提出します。

④補助金の支給

事務局での実績報告書等の確認が終わったら、補助金を請求できます。

IT導入補助

ITテクノロジーを取り入れて、事業を効率的にしたり、質を高めたりしたい人などに支給されます。たとえば「ソフトウェアを導入して、仕事のスピードを飛躍的に高めたい」、「ITのツールを使ってて、色々な人の役に立つ事業をしたい」といった形です。このように、IT技術を活用してビジネスを改良したい人が対象となっています。

ちなみに補助金の申請タイプは「A型」、「B型」、「C型-1」、「C型-2」の4パターンあり、事業者や用途・補助金額によって申請タイプが分かれています。併願も認められていますが、A型とB型の併願は不可です。

自治体独自の給付金・補助金

自治体独自の給付金・補助金もあります。
たとえば、東京都では墨田区の「業務再開準備補助金」、江東区の「持続化支援家賃給付金」。福岡県では「”福岡県新型コロナウィルス感染症緊急対策」中小企業経営革新実行支援補助金」といった、独自の制度が存在します。

都道府県で運用している制度もあれば、市区町村単位で運用している制度もあります。抜け漏れがないよう、チェックしましょう。

利用できるかもしれない減免制度

給付金だけではなく、税金の減免制度もあります。
ここでは、コロナウイルスによる減免制度を見てみましょう。

国民健康保険

支払期限が「2020年2月〜2021年3月」までに訪れる「国民健康保険料」が免除対象です。

福岡市を例に
紹介します。減免制度を利用できる対象者は、下記の全てに当てはまっている人です。

  • 収入(給与、不動産、事業、山林)のどれかが、2019年と比べて30%以上下がる見込み
  • 2019年の所得額が、合計1000万円以下
  • 収入減少に該当しない所得の合計額が400万円以下

減免の対象者で、かつ所得が300万円以下であれば対象期間の国民健康保険料が全額免除になります。
申請する時は役所の窓口へ行かなくても、プリントアウトした申請書類に必要事項を記入し郵送するだけで大​​丈夫です。ちなみに
福岡市に住んでいるフリーランスの場合、下記の手順で郵送します。

  1. 「新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料減免申請書」と「収入申立書」に記入。
  2. 1の書類と一緒に「2019年分の確定申告書の控え」と「2020年の帳簿や売上台帳の写し」を添付。
  3. 書類を揃えた状態でチェックリストに記入。その後、1と2の書類とチェックリストを封筒に入れて役所へ送付。

自治体で受理されたら、減免となって納税額が減ります。
ただし申請書の名称・手順は自治体ごとで異なるため、お住まいの自治体のホームページに載っている内容を確認してから、減免申請をしましょう。

参考:福岡市

国民年金

国民年金保険料についても、コロナウイルスによる「臨時特例免除申請」が5月1日より始まりました。対象
者は下記の2つに該当する人です。

  • コロナウイルスの影響によって、2020年2月以降の収入が減った
  • 2020年2月以降の所得が、国民年金の減免制度に該当しそう

「2020年2〜6月分」、「2020年7月〜2021年6月分」の国民年金保険料が減免対象です。

申請する時は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」と「得の申立書」を同封し、役所または年金事務所へ送付すれば大丈夫です。審査に通過すると減免されます。
詳しくはこちらにまとめてありますので、参考にしてください。
関連記事:国民年金加入者はコロナの影響で支払免除になるって本当?対象者と申請方法

なお、通常の減免申請をしている人も「臨時特例免除申請」を申し込めますので、対象となっている人は申し込みを検討するといいでしょう。ただし減免をすると、国民年金保険料を満額支払っている人と比べて年金受給額が減ります。また減免申請をせずに放置すると未納扱いになり、年金事務所から督促状が届きますので、忘れずに申請しましょう。

コロナ以外での年金のルールや免除申請についてはこちらで解説しています。
関連記事:フリーランスの年金ルールとは?免除申請・老後対策も解説します!

その他に融資制度もある

給付金や補助金・減免申請以外に、資金制度もあります。返さなければいけませんが、手持ちの資金が不足している時
に役立つます。最後に資金制度を見てみましょう。

生活福祉資金の特例貸付

「生活福祉資金貸付制度」の中にある特例制度です。
生活資金が不足している人へ貸し出している資金で、「市区町村社会福祉協議会」が窓口となり審査をしています。ので、基本的に返済し
なければいけません。しかし返済が始まった段階でこのような状況になった人は、返済免除になる可能性があります。

  • 住民税非課税世帯
  • 得が減り続けている

ちなみに生活福祉資金の特例貸付は、2種類に分かれます。

緊急小口資金

突然生活を送るのが苦しくなった人への制度です。
貸出上限額は20万円となります。無利子・保証人不要で申し込めるため、連帯保証人がいない人も利用可能です。返済期限は返済開始日から2年以内です。

総合支援資金

総合支援資金は、生活を立て直したい人向けの資金です。単身世帯は上限「15万円/月」、2人以上の世帯は上限「20万円/月」借りられます(貸付期間は最大3カ月)。

ちなみに、返済期限は返済開始日から10年以内となっており、他のルールについては緊急小口資金と同じです。ただし総合支援資金を借りた後に緊急小口資金を借りることは、基本的に認められていません。くれぐれも借りる順番には気を付けましょう。

日本政策金融公庫による融資

日本政策金融公庫とは、国民や企業など色々な場所にお金を貸す金融機関のことです。全国各地に店舗があり、金融​​に関する相談にものってくれます。
日本政策金融公庫でも、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という名目で申込を受け入れています。
概要を見てみましょう。

利用できる人

下記の3つに該当する人が対象者です。

  1. コロナウイルスによって、一時的に悪影響を受けている人
  2. 融資を利用して、中長期的に業績の回復等が見込まれる人
  3. 直近1カ月間の売上が、別途または前々年の同月比と比べて5%以上減少した人(事業を継続している3カ月以上1年1カ月未満の場合は、特例制度アリ)

ただし3つ全てに該当しても、審査がおりなければ財政は受けられません。

融資の上限額

上限額は8,000万円です。
事業内容、資産状況、過去の業績などによって変わります。

返済期間

設備資金を借りた人は、20年以内に返済しなければいけません。一方、運転資金を借りた人は、15年以内に返さなければいけないため5年短いです。

利率

利率は日本政策金融公庫で設定している「基準利率」が適用されます。ちなみに
2020年8月3日現在の基準利率は、年利「1.36%〜1.76%」です。ただし4,000万円以内であれば、応募を受けて3年目までは「基準利率-0.9%」の利率しか付きません。

自治体独自の融資制度

たとえば、福岡県が実施している「新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資による資金繰り支援」では、最大4000万円の融資を行っています。
下記のうち、1つでも認定されれば対象です。

  • セーフティネット保証4号
  • セーフティネット保証5号
  • 危機関連保証

資金の用途は、事業の運転・設備資金、借換資金に限定されており、個人事業主であれば保証人は不要です。
要件を満たせば資金利率は実質無利子、保証料率も0%で借り返済期間は10年以内となっており、金融機関や商工会議所などで申し込み可能です。

お住まいの自治体に融資制度があるか、確認してみてください。

結局フリーランスは、自分で身を守ることが大事

そうは言っても、フリーランスは自分で身を守ることが大事です。会社の補償がない分、常日頃から自分で考えながら動く必要があります。
身を守る時は最低限、これらのことを実行しましょう。

  • 貯金をする

→ある程度生活できる金額を貯めておく

  • 仕事がなくなった時の、代わりの仕事を用意する

→本業とは違う職種の仕事ができるようにしておく

  • 横のネットワークを作っておく

→知り合いを増やすために、いろいろな場に顔を出す

普段から準備をしておけば、不測の事態に襲われても対処しやすくなります。
フリーランス協会ではフリーランス向けの様々なサービスや補償、イベント開催などがありますので、気になる方はこちらをご覧ください。

関連記事:フリーランス協会ってなに?特典やメリットを紹介

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まとめ

コロナウイルスの影響を受けたフリーランスが使えるかもしれない補助金・減免・融資制度を中心に解説しました。

✓利用できるかもしれない補助金制度
持続化給付金
②家家賃支援給付金
③住居確保給付金
④新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
⑤小学校休業等対応助成金・支援金
⑥生産性革命推進事業:各種補助金
⑦自治体独自の給付金・補助金
✓利用できるかもしれない減免制度
①国民健康保険
②国民年金
✓利用できるかもしれない資金制度
①生活福祉資金の特例貸付
②日本生活金融公庫による資金
③自治体独自の資金制度

コロナウイルスの影響で売上が減った人向けの制度はたくさんあります。フリーランスの中には、制度を活用して起死回生した人もいます。ぜひ情報を取り逃がすことなく、積極的に活用してみてください。
※本記事の情報などは2020年8月現在のものです。

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