・フリーランスも登記ってした方がいいの？
・商号登記と商業登記って何が違うの？
登記には「商号登記」と「商業登記」などがあります。フリーランスの中には、「私も登記する必要あるの？」と疑問に思う人もいるはず。
そこで今回は、フリーランスの登記について解説しながら、登記の方法を紹介します。
そもそも登記とは？
登記とは法務局で、自身の事業内容を登録することです。事業主や住所、屋号など、様々な内容を登録できます。
個人事業主は登記をする義務はありません。しかし中には、屋号を登記する人もいます。
したがって登記をするか迷っている人は、自身にとってメリットがあるか考えてみるといいでしょう。
関連記事：フリーランスは屋号を付けるべき？メリット＆デメリット解説
商号登記と商業登記の違い
はじめに商号登記と商業登記の違いを見てみましょう。
商号登記
商号の登記を法務局へ申請することを「商号登記」と呼びます。商号とは会社や個人事業主が商業上で使う名称のことで、個人事業主（フリーランス）の場合は「屋号」に該当する部分が商号です。
登記すると、一般の人が商号に関する情報を見れるようになります。ただし商号登記をしても、その商号を独占することは認められていません。
場所が違えば、登記してある屋号と「同じ名称」を使っていいことになっています。その屋号を独占するには、特許庁での商標登録が必要となります。商標登録については記事後半で解説します。
商業登記
商業登記とは会社の情報を登記する手続きのことで、法人のみが対象です。「会社名・役員の名前・資本金」などの情報を登録します。
登記すると、一般の人が会社の情報を閲覧できるようになります。法人化を検討している個人事業主は、覚えておくといいでしょう。
登記するメリット・デメリット
ここでは登記をするメリット・デメリットをそれぞれ見てみましょう。
登記するメリット：クライアントから信頼されるチャンスが増える
登記をすれば、公に情報が公開されているためクライアントからの信頼度アップにつながるかもしれません。
クライアントの中には事業をしているか分からないフリーランスに、案件を依頼していない企業も存在します。たとえば、起業したばかりの人や実績がない人だと信頼してもらうための材料が少ないです。
そのような人はクライアントへ「登記」している事実を伝え、怪しい事業者ではないことをアピールするといいかもしれません。
登記するデメリット：申請の手間と費用がかかる
開業届を出せば、勝手に登記されるわけではありません。ご自身で必要なものを準備して、担当の省庁へ提出しなければ登記はできません。忙しい人にとっては、面倒に感じるでしょう。
登記をすると、申請時におおよそ3万円かかります。また、登記の内容を変更する時も、変更箇所に応じて費用が発生します。
さらに登録時にミスがあると、修正しなければいけないため面倒です。万が一、謝った内容で登録された時は「更正登記申請書」に記入して、再度登記の申請をします（更正登記）。
登記の方法・手順
ここからは、フリーランスが登記をする時の方法や申請手順を見てみましょう。
ステップ1：必要なものを準備
登記をする前に、いくつか準備するものがあります。
主な準備物はこちらです。
- 個人名義の実印
- 印鑑証明
- 印鑑届出書
- 屋号の印鑑（なくても大丈夫）
- 商号登記申請書
- 登録免許税（3万円）
ちなみに印鑑証明は市区町村の役所や役場。印鑑届出書・商号登記申請書は法務局で入手できます。
ステップ2：登録免許税を支払う
登録免許税3万円を支払って、収入印紙を購入します。金融機関、法務局内で買えるものの地域によって販売している場所が異なるため、取り扱っているか確認してから買いに行きましょう。
ステップ3:：商号登記申請書に記入する
商号登記申請書には、屋号や事業所の住所、氏名や業務内容などを記入します。記入が完了したら、収入印紙を商号登記申請書に添付してください。
収入印紙が剥がれないように、しっかりと貼ることが大事です。
ステップ4：書類を提出する
記入や収入印紙の添付が完了したら、法務局へ書類を提出します。間違った内容で登録されたり修正が発生したりしないよう、記入漏れや間違いがないか確認しましょう。
商標登録とは？
商号登録は、同じ商号または似ている商号であっても、住所が異なっていれば登記できます。
同じ商号を他者に使用させない為には、商標登録をします。特許庁に商標登録すれば、日本全国どこでも類似している商標は使用できなくなります。
まとめ
登記の概要を中心に紹介しました。
①フリーランスには義務ではない
②商号登記は屋号を法務局に登記すること
③他社に類似の商号を使用されたくない人は商標登録をする
①必要なものを準備
②登録免許税を支払う
③商号登記申請書に記入する
④書類を提出する
フリーランスにとって商号登記は、必ずしも必要なものではありません。しかし登記をすれば、クライアントからの印象が良くなることもあります。
事業の方向性によって必要性は違います。ご自身の事業をどのような方向へ進めていくか考えながら、登記をするか決めてみてください。
ご自身で登記をするのが不安であれば「法務局の職員」または「専門家」に相談するのも手です。様々な制度を活用しながら、スムーズに登記の申請を進めてみてください。
※本記事の内容などは2020年8月現在のものです。
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