国民年金加入者はコロナの影響で支払免除になるって本当?対象者と申請方法

・コロナの影響で国民年金保険料の支払が厳しい…。
・免除ってしてもらえないの?
・どこに相談すればいいの?

コロナの影響で「国民年金保険料を支払う余裕がない」人もいると思います。
そこで今回は、コロナの影響により国民年金保険料が免除されるパターンや申請方法などを紹介します。
条件に当てはまるかどうか、確認して申請してください。

国民年金加入者はコロナの影響で支払免除になるって本当?

国民年金に加入している場合、コロナの影響で支払免除になるケースがあります。
下記に該当する場合、免除を受けられる可能性が高いです。

  • 失業者
  • 廃業した人
  • 休止の届け出を出している人
  • 事業収入(売上)が一定額減った

日本年金機構の公式サイトにも、免除の基準が載っています。

国民年金保険料の支払免除の申請方法

該当していても、ご自身で申請しなければ支払免除にはなりません。
ここでは、支払免除をする時の手順を見てみましょう。

1.申請書類をダウンロードする

コロナの影響による免除申請をする時は、下記の2枚が必要です。

  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  • 所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

上記は「日本年金機構」の公式サイトにてダウンロードできます。

2.申請書類に記入する

印刷が完了したら記入しましょう。
各書類の記入内容は、こちらです。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

年金番号(年金手帳に記載してある番号)、氏名、電話番号、免除の申請期間などを記入します。
さらに、コロナの影響による免除申請の場合は「⑫特例認定区分」の欄に選択欄にある「3.その他」に〇をつけます。
仮に申請者が世帯主であれば、世帯主の欄にある「3.その他」に〇をつけてください。
ちなみに横の()には「臨時特例」と記入します。

所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

「新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少しました。」の左に載っている□にチェックを入れます。
その他に、申請者の名前・(コロナによる)減少後の見込み所得額、署名などを書いてください。
所得の減少を示す証拠書類の提出は不要です。

しかし、申請をした月から2年間は申請後に証拠書類の提出を求められることがあるので関係書類は保管しておきましょう。

3.住民登録している役所や役場へ提出する

記入後は、居住地の役所や役場(もしくは最寄りの年金事務所)へ提出します。
現地へ行かなくても郵送での提出も可能です。

4.免除の承認に関する書類が届く

免除が承認されると、承認されたことを示す通知書が届きます。

国民年金保険料を免除される時の注意点

免除されると年金支払額が減るため、金銭的負担は軽くなります。しかし、同時にデメリットもあります。
最後に免除する時の注意点を見てみましょう。

免除できる金額は人によって異なる

免除できる金額は、年間の所得額に応じて違います。
つまり全額免除になる人もいれば、一部しか免除されない人もいるのです。

ちなみに、免除の基準はこちらです。

全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の1免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

出典:日本年金機構

1人暮らしをしているフリーランスの場合、年間所得額が57万円未満であれば「全額免除」の対象です。
しかし年間所得額が57万円を超えると、全額免除の対象外となります。
収入額ではなく所得額を基に審査するので、覚えておきましょう。

年金支給額が減る

年金支払額が減ると、満額支払の人と比べて受け取れる年金額も減ります。
免除の人が受け取れる割合はこちらです(国民年金保険料を満額支払った人の受取額を100%とした場合)。

  • 全額免除→50%
  • 4分の3免除→62.5%
  • 半額免除→75%
  • 4分の1免除→87.5%

なお、追納制度を利用すると年金受給額が増えます。追納とは免除した金額を後日支払うことです。
10年以内(例.2020年3月分の年金保険料であれば、2030年3月末まで)であれば、追納が認められています。
ただし追納のタイミングや追納額によっては、追納前と年金受給額がほとんど変わりません。

社会保険料控除額が減る

社会保険料控除額には、1年間(1月~同年12月末)の国民年金保険料が加算されます。
年金支払額が減れば社会保険料控除額も減る分、年金保険料を満額支払った場合と比べて絶税効果は小さいです。
つまり所得控除の額を増やしたい人には、免除は向いていません。

まとめ

コロナの影響による、国民年金保険料免除を中心に紹介しました。
まとめるとこちらです。

✓主な対象者

①失業者

②廃業した人

③休止の届け出を出してる人

④事業収入(売上)が一定額減った

✓申請~承認までの手順

①申請書類をダウンロードする

②申請書類に記入する

③申請登録している役所や役場へ提出する(年金事務所でもOK)

④免除の承認に関する書類が届く

免除は申請しない限り認められません。
とくに国民年金の支払が厳しい人は、早めに年金担当者へ相談することをおすすめします。


※本記事の内容などは2020年5月現在の情報です。

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