フリーランスや法人の引っ越し費用は経費で落とせるのか？仕訳方法と条件と注意事項

上記のように、引っ越し費用を経費扱いできるか、疑問に思う人もいるでしょう。

引っ越し費用の中には、経費として扱われない項目もあるため、間違えないように計上しなくてはいけません。

そこで今回は、引っ越し費用の経費の仕方と仕訳方法と条件、注意事項についてご紹介していきます。

フリーランスや法人の引っ越し費用は経費で落とせるのか？

フリーランスや法人の引っ越し費用を、経費で落とすことは可能です。

しかし、条件によって経費として計上できる金額は異なります。

つまり、引っ越し費用全額を経費に含める場合もあれば、引っ越し費用の一部のみを含めるパターンもあるということです。

これらを踏まえたうえで、次章以降の解説を読んでみてください。

フリーランスが自宅を事務所と兼用する場合の条件

自宅兼事務所として利用する物件に引っ越した場合は、引っ越し費用の一部を経費に落とせます。

経費に落とせる金額は、事務所として使用する時間や広さによって異なります。

事務所として使う時間が短かったり、スペースが狭かったりすると、経費に計上できる割合は少なくなるでしょう。

仕訳方法

仕訳方法は、下記の通りです。

例.引っ越し費用10万円を現金で支払い、そのうち40%を事業分とした時の仕訳

上記のパターンだと、4万円は「支払手数料」で経費計上。6万円は「事業主貸」と呼ばれる勘定科目を使い、プライベートで支払った金額であることを記帳します。

なお、支払手数料については、荷造運賃や雑費で計上する場合もあります。

注意事項

経費として計上する場合は、計上する割合に気を付けましょう。

事務所として使うスペースが狭いのに、多額の引っ越し費用を経費に落とすと、税務調査時に指摘されて税額が増えることがあります。

引っ越し費用を経費にする時は、税務署員に説明し納得してもらえそうな金額にしましょう。

仕訳方法

仕訳方法は、下記の通りです。

例.法人事務所に関する引っ越し費用10万円を、現金で支払った時の仕訳

住居（プライベート）に関する引っ越しが絡んでいないため、全額経費として計上できます。

この場合も、借方の勘定科目は、雑費や荷造運賃を使うケースがあります。

注意事項

法人だけでなく、引越し終了後は個人の場合も税務署に異動届を提出する必要がある。

移転後の手続きを忘れると、前の事務所に書類が届くこともあるため、ご注意ください。

控除額の適用範囲を求める計算方法

特定支出控除額の適用範囲を求める時の計算方法は、
「その年の給与所得控除額×2分の1」です。

仮に、その年の給与所得控除額が300万円だった場合は、「300万円×2分の1」となるため、150万円が特定支出控除の適用範囲です。

つまり、特定支出が150万円を超えた分については、給与所得控除後の所得金額から控除可能となります。

たとえば特定支出額が200万円の場合は、給与所得控除後の所得金額から50万円（200万円－150万円）控除できます。

注意事項

特定支出控除を利用する場合は、会社から証明書を発行してもらわなければなりません。

自分が必要だと思って支払った費用でも、会社から証明書が発行されなければ、特定支出として認められないためご注意ください。

引っ越しの経費になる費用と経費にならない費用

前述でも少し触れましたが、引っ越し費用の中には経費になる項目もあれば、ならない項目もあります。

ここでは、引っ越し時に発生する代表的な費用5つを例に出して、経費になるかならないかを紹介します。

敷金

敷金は資産として扱われるため、経費として計上できません。

礼金

礼金は繰り延べ資産として一括処理した後に、5年間（5年未満の契約であれば契約期間）にわたって、経費の計上をします。

仕訳例は下記の通りです。

1.礼金40万円（5年分）を現金で払った

2.1年分の礼金（8万円）を費用として計上した

なお、礼金が20万円未満の場合は、経費（地代家賃）として一括計上できます。

不動産屋への仲介手数料

仲介手数料も、経費として認められています。勘定科目は「支払手数料」を使います。

引越し業者への支払い

引越し業者への支払いは、経費として計上できます。

勘定科目は、雑費・支払手数料・荷造運賃のいずれかを使うことが多いです。

ただし金額が大きい時は、雑費を使うのは控えましょう。

火災保険などの保険料

物件に対して発生する保険料も、経費として計上可能です。

勘定科目は「支払保険料」です。

保険料を支払った時の仕訳は、1の通りです。

1.2019年8月1日～2020年7月31日までの火災保険料12,000円を現金で支払った（当期の決算日：2019年12月31日）

2019年8月1日～12月31日（5カ月分）の費用は当期の費用ですが、2020年1月1日～2020年7月31日（7カ月分）については、次期の保険料となるため、経費から外さなければなりません。

そのため、決算時に次期の保険料を前払費用に振り替える仕訳が発生します。

前払処理の仕訳は、2の通りです。

2.2019年12月31日の決算につき、7カ月分の火災保険料7000円を前払費用に振り替えた

前払費用を支払保険料に振り替える仕訳は、3の通りです。その後、2020年1月1日（翌期首）付で再度、前払費用を支払保険料に振り替える仕訳をします。

3.2020年1月1日を迎え、前払費用を火災保険料に振り替えた

経費は申告が必須

経費として認めてもらうには、（確定申告）書類を作成後、税務署に申告し受理してもらわなければなりません。

つまり、無申告では経費が税金に反映されないため、節税の効果はないということです。

期限内に申告をして、経費として計上しましょう。

【最後に…】転居前、転居後の手続きを紹介！

引っ越し費用に関する話をしていますので、転居前と転居後に行うべき内容も紹介します。

転居前に行うこと

• 引っ越しスケジュールの確認
• 転出届の提出
• 不用品の処理
• 郵送の住所変更申請
• 電気・ガス・水道の停止手続き
• 転居先の電気・ガスの利用申請
• インターネットの解約
• 転居先のインターネット契約の申し込み
• お世話になった人への挨拶（できれば）

転居後に行うこと

• 転入届の提出
• 国民健康保険、国民年金の住所変更
• 運転免許証の住所変更
• 預金口座の住所変更
• ご近所への挨拶（できれば）

期限は、申請内容によって異なるため、早い段階で確認しておきましょう。

まとめ

引っ越し費用を経費として落とせるかを中心に解説しました。

今回抑えた方がいいポイントは、こちらの通りです。

引っ越し費用を経費として計上できる金額は、物件の使用方法によって変わります。

何も考えずに引っ越し費用を経費にすると、申告後に税務署員から指摘をされて、追徴課税になる場合もあります。

どのくらいの金額であれば、経費として計上して大丈夫か考えながら、経費の計上をしてみてください。