・会社員とお金事情って違うの？
・お金の知識なんてない。
独立にあたって、フリーランスのお金事情が気になる人もいるでしょう。
フリーランスは、お金周りのことを自身で管理しなければならないため、お金に関する最低限の知識は大事です。
とは言っても、会社員との違いや何を学べば良いか分からない人もいると思います。
そこで今回は、フリーランスと会社員のお金事情の違いを解説しつつ、身に付けるべきお金の知識を紹介します。
フリーランスに関するお金のこと
早速ですが、フリーランスのお金事情を見てみましょう。
ここでは、会社員とフリーランスを比較しながら5つの項目を解説します。
収入
会社員は完全歩合制ではない限り、毎月一定額の給料が保証されています。
有給制度を利用すれば、会社を休んだ日も給料が発生します。
労働基準法で最低賃金も設定しているため、無収入になることはないです。
しかしフリーランスには、毎月安定的に入る給料はありません。
仕事を獲得できなければ、収入は0です。
労働基準法もないため、1時間当たりの報酬が最低賃金を下回る人もいます。
また、法人の仕事を請け負った場合だと、源泉徴収として報酬（税抜）の10.21%が引かれます。
仮に1万円（税抜）の報酬であれば、1,021円が引かれた状態で振り込まれることに…。
会社員も税金が引かれて給料が振り込まれるものの、フリーランスとは異なるため覚えておきましょう。
ボーナス
会社員の場合、働いている企業によっては、給料と別にボーナスが支給されます。
「給料の〇カ月分の額」と定められていることが多いです。
しかしフリーランスには、ボーナスがありません。
クライアントの中には、ご褒美としてプチボーナスをくれる場合もありますが、会社員のように毎年支給されるボーナスはないため、ご注意ください。
確定申告
会社員の場合は、確定申告ではなく年末調整が行われます（一部確定申告をする会社員もいます）。
これは、1月1日～同年12月31日に給料から差し引いた1年間の所得税等と、本来支払うべき所得税等の計算をして、過不足分を算出するルールのことです。
下記のいずれかに当てはまります。
①給料から差し引いた所得税等＞本来支払うべき所得税等
→所得税を納めすぎているため、還付金として戻ってくる
②給料から差し引いた所得税等＜本来支払うべき所得税等
→納めた所得税が少ないため、追加で所得税を納める必要がある
大抵は①のパターンが多いですが、たまに②のパターンに当てはまる人もいます。
一方フリーランスには、年末調整がありません。
その代わりに行うのが「確定申告」です。
確定申告とは、1年間の納税額を決めるために行う処理のことで、原則自分で処理しなければなりません。
なお確定申告では、これらの税金を計算します。
- 健康保険料
- 所得税
- 住民税
一定の所得を超えている人は、他に個人事業税や消費税も発生します。
ちなみに、税金の計算は「所得」を利用して計算するのが基本です。
所得とは「収入－経費」で計算した金額のことで、基本的に所得が高い人ほど税額は上がります。
ただし「収入が多い＝税金が高い」とはなりません。
2パターンのフリーランスを例に見てみましょう。
A.年収800万円、経費600万円のフリーランス
→所得200万円
B.年収500万円、経費200万円のフリーランス
→所得300万円
上記を見ると、Aの方が高年収なのに所得は低いです。
つまり、BよりもAの方が税額は安いのです。
こちらには、確定申告のアプリを紹介した記事が載ってますので、参考にしてみてください。
関連記事>>エンジニア向け確定申告が楽になるスマホアプリおすすめ8選
社会保険関連
社会保険関連についても、会社員とフリーランスでルールが異なります。
3つの項目に分けて見てみましょう。
年金
会社員は厚生年金です。
支払率は給料（標準報酬月額）の18.3%と決まっていますが、会社と折半して支払います。
つまり、従業員の実質支払率は9.15%ということです。
一方フリーランスは国民年金で、月々の支払額は収入に関係なく全員同じです。
ちなみに2019年度の月々の支払額は16,410円で、全額自己負担です。
一定の所得を下回っている場合は、年金の支払免除や猶予などが認められています。
健康保険料
会社員は、労働組合などが運営している健康保険料に加入するパターンが多いです。
健康保険料も会社員と折半して支払います。
保険加入者の特典（入院時の見舞金など）も、所属している労働組合の保険ごとで異なります。
フリーランスは、自治体が運営する「国民健康保険」への加入が原則です。
基本的に、居住地の自治体が運営する健康保険に加入します。
支払額は自治体ごとで、若干異なるため要注意。
なお負担割合は、年金と同じく全額自己負担です。
失業保険
会社員は、失業保険の税金も支払います。
こちらも会社と従業員で、一緒に負担します。
逆にフリーランスは、失業保険の制度がないため、月々の支払い額は0です。
一見すると、月々の支払がない分、良いように見えます。
しかし、この状況は仕事がなくなっても、失業給付金を受け取れないことを意味します。
つまりフリーランスは、収入が0になった時のセーフティーネットが会社員と比べて少ないのです。
こちらの記事でも、フリーランスの社会保険の概要を詳しく解説しています。
関連記事>>フリーランスの社会保険を解説！会社員との違い・計算方法は？
退職金
一部の会社員は、退職時に退職金が支給されます。
多い人は数千万円、少ない人でも数万～数十万円程度受け取れます。
しかし、フリーランスには退職金制度がありません。
仕事を辞める（廃業する）場合は、お金を貯めておかないと、生活を送れなくなります。
フリーランスはお金の悩みが生まれやすい環境。資金不足を起こさないための7つの秘訣
フリーランスは会社員と違って、安定的な収入が入らなかったり、税金の支払率が多かったりするため、お金で悩む人も多いです。
極力、お金の心配をせずにフリーランスで活動したいものです。
ここでは、資金不足を起こさないための7つの秘訣を紹介します。
起業前に資金を貯めておく
起業前には、事業資金を貯めておきましょう。
フリーランスの場合、収入が0になる場合があるからです。
いくら会社員の経験が長くても、仕事がすぐにもらえるとは限りません。
なぜなら、人脈やクライアントが求めるスキルを持っていなければ、仕事に結びつかないからです。
独立後に資金不足を起こして廃業しないために、無収入でも半年～1年間くらい生活を送れる資金を貯めましょう。
仮に、毎月20万円の生活費が発生するのであれば、120～240万円貯めるイメージです。
独立当初に仕事がなくても、生活を送れます。
いきなり独立をするのが怖い人は、副業から独立を目指すのもアリです。
副業として業務に取り組み、本業の収入を超えてから独立する方法をとれば、資金不足で困る可能性も下がります。
投資でお金を貯めるのも可能ですが、大損失が起きて資産がなくなる恐れがあります。
そのため投資をする時は、勉強することをお忘れなく。
仕事で必要なスキルを身につける
業務上で必要なスキルを身に付けるのも大事です。
前述でも述べましたが、クライアントが求めているスキルを持っていなければ、仕事にありつけません。
独立後に携わる業務を考えながら、必要なスキルを習得しましょう。
ちなみにスキルのパターンは、大きく2つあります。
直接的スキル
簡単にいえば、業務に直接関わるスキルのことです。
エンジニアであれば、プログラミングやコンピュータの操作に関するスキルなどを指します。
資格を取得したり、本で学んだりすることで高められます。
間接的スキル
一方、間接的スキルとは、業務と直接結びつかないスキルのことです。
コミュニケーション能力や連絡を素早く返すスキルなどを指します。
別名「社会的スキル」とも呼ばれています。
座学で高めるのは難しいため、場数を踏むことが大事です。
いくら直接的スキルが高くても、間接的スキルが低いと仕事の獲得は厳しくなるので、間接的スキルもしっかりと身に付けましょう。
節税の勉強をする
節税をすると、税金が安くなるため手元に残る自己資金額も増えます。
なお、節税をする時は、2つのことを覚えてください。
経費を増やす
経費が増えると、所得が減るため税額も安くなります。
所得が高いフリーランスの中には、12月に業務用で必要なパソコンを買ったり、出張を入れたりして経費を増やす人もいます。
年末に向けて使い勝手が良い経費の項目は、こちらです。
- 消耗品費
仕事で使うパソコンやプリンター、インク、来客用の飲み物などをまとめ買いする時は、消耗品費で計上できます。
年末のセールを狙って買えば、普段より安い金額で購入できて、経費の計上額も増えるため、一石二鳥です。
ただし10万円を超える商品（主に固定資産）を買うと、消耗品費ではなく資産として扱わなければならない場合があります。
その時は、分割して費用の計上をしなくてはなりませんので、ご注意ください。
- 旅費交通費
年末に出張をたくさん入れた場合は、旅費交通費の計上ができます。
旅費交通費には、旅先での宿泊代、移動時に発生した交通費、ガソリン代、高速道路代などが含まれます。
フリーランスの中には、遠方へ行かなければならない仕事を年末に入れ込んで、旅費交通費の計上額を増やす人もいるようです。
ただし、仕事兼旅行で行った場合は全て計上できないため、按分処理が必要となります。
按分処理とは、事業に関する費用のみを経費として計上する処理のことです。
仮に、仕事と旅行ともに5割程度の時間を過ごしたのであれば、経費計上できる金額は半分のみとなります。
仕事の割合が大きくなるほど、経費計上できる額は増えます。
- 接待交際費
クライアント主催の飲み会や、ビジネスの会議で飲食店を利用する場合は、接待交際費の計上ができます。
業務上、売上を増やすために必要な飲食店代であれば、接待交際費の計上が認められています。
ただし、接待交際費があまりに多いと税務署から目を付けられる理由になるため要注意。
税務調査があった時に経費として立証できるよう、行った人の名前や人数、いった理由を領収書に記入することをお忘れなく。
所得控除
所得控除とは、所得の金額から控除できる金額のことです。
所得税・住民税は「収入－経費－所得控除額」で、年間の税額を計算します。
よって、所得控除額が大きくなれば、所得税・住民税の納付額は減るのです。
所得控除の代表的な項目は、こちらです。
- 基礎控除
基礎控除は、納税者全員に設けられています。
所得額によって控除額は異なりますが、大半の人は48万円の控除です（2019年分までは38万円です）。
- 医療費控除
医療費控除とは、年間に支払った医療費の一部を所得控除に組み込める制度のことです。
ここでいう医療費とは、健康保険適用の診療費や薬代、通院で発生した交通費などを指します。
ちなみに医療費控除額を求める式は、こちらの通り。
1年間で支払った医療費の総額－保険金で補填された金額－10万円
保険金で補填された金額がなければ、10万円を超えた部分の医療費を所得控除に組み込めます。
最大で200万円まで認められているため、高額の治療費が発生した人も利用可能です。
その他に医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」もあります。
この制度は、ドラッグストアなどで購入した対象商品（かぜ薬や腰痛の薬など）の一部費用を所得控除に組めるルールのことで、年間の購入代金が1万2000円を超えた分に適用されます（医薬品全てが対象になるわけではない）。
つまり、年間の支払費が10万円を超えなくても利用できるということです。
ただし、セルフメディケーション税制と医療費控除の併用は認められていないため、ご注意ください。
- 社会保険料控除
1年間で支払った年金保険料・健康保険料を、全額組み込める控除項目です。
よって社会保険料の納税額が多かった人ほど、控除額は増えます。
未納の分は組みないため、ご注意ください。
- 生命保険料控除
生命保険料控除は、民間の保険会社と契約した保険料の一部を、組み込める控除項目です。
控除できる上限額は「医療保険・介護保険・個人年金」各4万円ずつ、最大で計12万円の控除が認められています。
しかし、生命保険料控除は社会保険料控除とは違って、支払額が全額控除されるわけではないため、気を付けてください。
- 扶養控除
扶養控除は、扶養者がいる人が利用できる所得控除です。
控除額は、下記の通りです。
- 一般の扶養対象扶養親族→38万円
- 特定扶養親族→63万円
- 老人扶養親族→同居老親等以外の者：48万円、同居老親等：58万円
出典：国税庁
ちなみに、一般の扶養対象扶養親族は確定申告対象年の12月31日時点で16歳以上の人、特定扶養親族は19～23歳未満の人、老人扶養親族は70歳以上の人を指します。
経費を使いすぎない
さきほど、経費を増やして節税できることを伝えました。
しかし、経費の使いすぎも良くありません。
なぜなら、資金不足が起こって事業が回らなくなる恐れがあるからです。
仮に、外注費の支払いができなかったり、融資の返済が滞ったりすると、あなたの信頼は落ちます。
その情報があらゆる場所に広まった結果、仕事がなくなり事業を継続することが難しくなるかもしれません。
クライアントからの信頼を失わないために、ある程度の資金を残しつつ、経費を使いましょう。
国民年金以外の年金・共済などに加入する
老後が心配になっている人は、国民年金以外の年金や共済に加入すると、安心できる可能性があります。
たとえば、このような種類があります。
国民年金基金
国民年金加入者向けの年金基金です。
今までの国民年金を満額払っている人に限り、加入できます。
掛け金の上限額は、確定拠出型年金の掛け金と合わせて6万8000円までです。
ちなみに、掛け金のパターンは加入時の年齢で違います。
仮に現在30歳の男性であれば、毎月の掛け金は1口目が2万円、2口目以降は1万円が基本です。
確定拠出年金
金融資産の運用実績によって、支給される年金額が決まる年金のことです。
運用の流れは、こちらです。
1.運用する資産（定期預金、株式、国債など）を決める
2.決まった額を毎月支払う
3.運用実績によって、もらえる年金額が上下する
最大の特徴は、掛け金よりも年金受給額が増えるか減るか分からないことです。
選んだ金融資産によっては、大損失を被る恐れもあります。
しかも、60歳を超えるまでは原則解約できないため、加入する時は無理なく積み立てられる金額にしましょう。
個人年金
一部の生命保険会社では、個人年金保険と呼ばれる商品を販売しています。
これは満期（大体60歳）まで支払い続けると、掛け金よりも多い額の年金を受け取れる制度のことです。
途中で解約しても、解約返戻金を受け取れますが、掛け金より少ない額の受け取りとなります。
そのため、長期間払い続けられる人しか入らない方が良いでしょう。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、個人事業主が廃業した時の退職金代わりの制度と思っていただいて良いです。
月々の掛け金は最低1000円です。
それ以降は500円単位で調整でき、最大7万円まで掛けられます。
所得控除では、掛けた分を全額控除できるため節税にも役立ちます。
お金に関する勉強はどうすれば良い？
お金の知識がなくて不安な人もいるでしょう。
その時は勉強すると良いです。
ここでは、勉強の仕方を3つ見てみましょう。
ファイナンシャルプランナーに相談
ファイナンシャルプランナーとは、お金の専門家です。
あなたの資産やライフスタイルを見て、どのような生活をすべきかアドバイスをもらえます。
そのアドバイスを基に生活を送ると、お金に関する興味を持つようになって、勉強に役立つかもしれません。
ただし、ひと口にファイナンシャルプランナーといっても得意分野は異なります。
必ず、フリーランスのお金事情に詳しい専門家へ相談しましょう。
スクールに通う
お金に関する勉強ができるスクールに通う手もあります。
たとえば「お金の学校」では、お金を増やしたり、貯めたりする方法などを学べます。
ほとんどの学校で教わらない内容ですので、お金に関する知識を先生から教わりたい人にピッタリです。
クラスメイトと仲良くなれば、人脈も広がるため一石二鳥です。
本を読んで勉強する
通勤時間などのスキマ時間を利用して、本を読むのも良いでしょう。
最近では、電子書籍でも読めるため、スマホさえ持っていれば読書ができます。
お金のことを学べる本の代表例は、こちらです。
- 金持ち父さん貧乏父さん
- ミレニアル世代のお金のリアル
- お金2.0
これらの本を読むと、お金の知識が身に付くかもしれません。
【最後に…】仕事を受注する時のコツ
フリーランスで活動する場合、仕事を受注しなければ収入は0です。
最後に、仕事を受注する時のコツを紹介します。
応募文を工夫する
応募時の文章を工夫してください。
携わりたい業務だけを載せても、相手に興味を持ってもらえません。
クライアントの興味を引く内容を書く必要があります。
これらの内容を意識して応募文を作成しましょう。
- クライアントが求めているスキルをアピールする
- 他の応募者が書かないようなエピソードを盛り込んでみる
- クライアント視点に立って、文章を書く
上記内容を意識するだけで、応募文の出来が大幅に変わるかもしれません。
今後のスキルにつながる仕事をする
今後のスキルにつながる仕事をするのも大事です。
フリーランスの中には、本業の仕事がない時に、別のジャンルの仕事（例.エンジニアの仕事を請け負えず、引越屋のバイトばかりしているなど）をして稼ぐ人がいます。
お金は稼げるかもしれませんが、フリーランスとしてのスキルが付くかは怪しいです。
自分が決めたジャンルの業務で、フリーランスの活動をするのであれば、他ジャンルの仕事をしすぎるのは控えましょう。
単価を上手く調整する
単価を調整するスキルも大事です。
単価が高すぎると、案件を受注できない可能性があります。
逆に低すぎる単価を提示すると、仕事のモチベーションが上がらずメンタルがボロボロになって、フリーランスの活動が厳しくなる恐れがあるため要注意。
それを回避するには、自分のスキルに見合う単価を判断することが大事です。
相場情報を参考にすると、自身に見合う適切な単価を導きやすくなります。
データを活用して、自分が苦しまなくて済む単価で仕事を探してみてください。
仕事をいろいろな場所で探す
仕事はいろいろな場所に転がっています。
交流会やイベントで知り合った人や元同僚からの紹介だったり、クラウドサービスや企業で募集している案件に応募したりすると、仕事を獲得できるかもしれません。
常日頃からいろいろな場所にアンテナを張って、案件をGETする確率を上げましょう。
フィードバックをもらえる仕事を選ぶ
フィードバックは、スキルを上げるための武器となります。
フィードバックがない案件ばかりを受注すると、自分の問題箇所が分からず、対処方法を見つけられません。
結果、自分の成長の機会を失ってしまうことに…。
自分を成長させるためにも、フィードバックをもらえる仕事に就くことが重要なのです。
まとめ
フリーランスのお金事情を中心に紹介しました。
今回のまとめは、こちらになります。
①起業前に資金を貯めておく
②仕事で必要なスキルを身につける
③節税の勉強をする
④経費を使いすぎない
⑤国民年金以外の年金・共済などに加入する
①ファイナンシャルプランナーに相談
②スクールに通う
③本を読んで勉強する
フリーランスは会社員と違って、毎月給料がもらえる保証がない分、お金の勉強をすべきです。
資金不足に陥って、事業の存続危機に襲われないためにも、お金に関心を持つことをおすすめします。
※本記事の内容などは2019年12月現在の情報です。
