フリーランスは屋号が必要？メリットやデメリットも解説！！

フリーランスとして活動するうえで、個人名と屋号のどちらを名乗るか迷われる方は少なくありません。屋号を名乗ることでメリットがある一方、デメリットも存在することから、慎重に考える必要があります。本記事ではフリーランスにとっての屋号について、解説していきます。屋号を名乗ることのメリットや、屋号を名乗ることによるデメリットなど、詳しく紹介していきます。一人でビジネスを展開することが多いフリーランスにとって、この記事が屋号を名乗るかどうか判断する材料となることでしょう。

結論を述べると、フリーランスであれば屋号の有無はどちらでも問題ありません。開業届に屋号を記入する欄がありますが、必要でなければ空欄のまま提出しても大丈夫です。また、独立後に屋号を設定することも可能ですので、自分の好きなタイミングで決めても問題ありません。

それでは、屋号は何の目的で存在するのでしょうか。この記事では、フリーランスが屋号を設定する意味や利点・欠点、設定にあたってのポイントや注意点を解説します。屋号に関する理解を深め、自分がどのような選択をすべきか判断できるようにしましょう。

そもそも屋号とは？

そもそも屋号とは何でしょうか。国税庁では以下のように定義されています。

屋号（又は雅号）とは、個人事業者の方が使用する商業上の名のことです。よって、個人事業者の方においては、商店名等を入力してください。
（参考）税務署に提出する個人事業の開業・廃業等届出書にも屋号欄があります。
雅号とは、著述家、画家、書家、芸能関係者などが本名以外につける別名のことです。

引用：国税庁

簡潔に述べると、「〇〇株式会社」のような法人の会社名を指す言葉です。個人事業主にも、店舗やオフィスを持つ方がおり、営業時に使用される名称となります。
ITフリーランスのような職種の場合、店舗や事業を持つ方が少ないので、屋号を設定する方もいれば設定しない方もいらっしゃいます。

フリーランスが屋号を付けるメリット

屋号を付けなくてもフリーランスとして活動できるものの、屋号を付けておくと以下の4つのメリットがあります。

①屋号があると覚えてもらいやすい

屋号を設定することで、取引先や業界仲間に印象を与えやすくなります。自分自身やビジネスに関する簡潔でインパクトのある屋号を付けることができれば、一度の接触で覚えてもらえる可能性が高まります。
取引先や業界仲間が自分や自分の事業についてどれだけ記憶しているかは、フリーランスとして仕事を獲得する上で重要な要素です。個人名で運営することも問題ないですが、セルフブランディングを向上させるために屋号をつけることも検討した方が良いでしょう。

②屋号で事業用の口座が作れる号）とは、個人事業者の方

屋号を設定することで、その屋号を使って事業用の口座を開設できます。事業用の口座を開設することで、事業資金と個人資金を分けて管理できるため、経理作業がスムーズになります。
個人名義で2つの口座を開設して、事業用と個人用に分けることもできますが、屋号での口座開設の方が取引先からの入金時に信頼を得やすいでしょう。
さらに、ビジネス用のクレジットカードを申し込む際には、事業主であることを証明する必要があり、カード会社から屋号付きの口座が求められることもあります。ビジネス用クレジットカードを作成する予定がある方は、屋号付きの口座を開設しておくと良いでしょう。

③取引先からの信頼度が高くなる

屋号を設定することで、取引先からの信頼度が向上します。事業が適切に運営されていることが明確に伝わるからです。
さらに、個人事業主が加入できる組合には、屋号が必要とされる場合もあります。そのため、何らかの団体への加入を検討している方は、事前に屋号を設定しておくと良いでしょう。

④法人化する時に楽になる

独立当初に設定した屋号は、法人化する際に引き継ぐことができます。引き継ぎにより、金融機関に過去の実績を提示する際に役立ちます。
例えば、法人化の際に融資を受ける場合、金融機関から過去の実績の提示が求められることがあります。もし個人事業主時代に屋号がなかった場合、その実績が認められないこともあるのです。
なぜなら、屋号が異なるため、あなたの実績であることを証明できないからです。屋号がない個人事業主時代の実績を金融機関に認めてもらうためには、かなりの準備が必要です。
手間と時間がかかることを考慮し、将来法人化を検討している方は、個人事業主の段階から屋号を設定しておくことをおすすめします。

フリーランスが屋号を付けるデメリット

次にフリーランスが屋号を付けるデメリットを見てみましょう。

①屋号を考えるのが手間

屋号をすぐに思いつく場合もあれば、何週間や何か月もかけて検討する人もいます。そのため、考慮に時間がかかることはデメリットと言えるでしょう。
一度決定した屋号を変更したくなることもあります。いつでも自由に変更は可能ですが、税務署や金融機関、取引先などに連絡しなければならず、手間と時間がかかります。
屋号の検討に手間や時間がかかることを考慮し、本業に影響が出ないよう注意してください。

②自分の名前を覚えてもらえないかもしれない

屋号が記憶に残る一方で、自分の名前が覚えられないことがあるかもしれません。前述のように、屋号が仕事獲得につながることはありますが、名前も一緒に覚えてもらうことが重要です。
取引先などに対して、屋号だけでなく、屋号と氏名の両方を必ず伝えるようにしましょう。さらに、名刺を作成しておくと、屋号と名前を同時に取引先に提示できるため、非常に便利です。

フリーランスが屋号をつくる時の注意点

屋号はある程度自由に決めることができますが、いくつか守るべきルールも存在します。屋号を作成する際には、以下の4点に特に注意しましょう。

①会社だと勘違いされる名称は避ける

「〇〇株式会社」「合同会社〇〇」「〇〇inc」など、会社と誤解される名称は使用しないようにしましょう。将来法人化を予定し、「〇〇株式会社」と名付けたい場合は、個人事業主の屋号は「〇〇」のみにしておくことが望ましいです。
株式会社や合同会社ではないのに、「会社」という名称を使用することは法律違反となります。絶対に避けましょう。

株式会社や合同会社ではないのに、会社という名称を付けてしまうのは法律違反です。絶対にしないようにしましょう。

②使える記号は6種類だけ

屋号には以下の6種類の記号以外は使えません。

③商標権を侵害してはいけない

商標権を侵害しないよう注意しましょう。商標権とは、商品やサービスの名称に与えられた権利であり、知的財産権の一種です。
日本弁理士会では、商標権について以下のように説明しています。

商標権とは、商品又はサービスについて使用する商標に対して与えられる独占排他権で、その効力は同一の商標・指定商品等だけでなく、類似する範囲にも及びます。商標として保護されるのは、文字、図形、記号の他、立体的形状や音等も含まれます。
権利の存続期間は10年ですが、存続期間は申請により更新することができます。

出典：日本弁理士会

商標権が与えられている名称を屋号に使用してはいけません。もし使ってしまったことが発覚した場合、商標権の侵害として訴訟に巻き込まれる可能性があります。
多額の裁判費用や損害賠償金が発生することもあるため、注意が必要です。商標に関する調査方法は特許庁のウェブサイトで詳しく解説されていますので、参照してください。

④他の人と被らないようにする

他の人と同じ屋号を付けることは禁止されていませんが、できるだけ同じものを避ける方が賢明です。他の人と同じ屋号になってしまうと、その個人事業主とトラブルが発生することもあります。
屋号を思いついたら、まずGoogle検索などで、同じ屋号で活動している個人事業主がいないか確認しておくことが望ましいです。

フリーランスが屋号をつくる時のポイント

ここからは、屋号をつくる時のポイントを3つ紹介します。

①覚えやすい屋号にする

屋号は、あなたがどんな人で、どのような事業を行っているかが想像しやすい名前にしましょう。もし屋号を見ても、その人がどんな仕事をしているか全くわからないようなものだと、記憶に残りにくくなります。
自分の好きな名前を付けたいという気持ちも理解できますが、まずは相手にどのような印象を与えるかを考慮し、屋号を決めるようにしましょう。

②屋号の由来を説明できるようにする

屋号の由来を聞かれたときに、説明できるようにしておくことが重要です。名刺を作成し、屋号を記載すると、なぜその屋号にしたのかと聞かれることがよくあります。
その際に、適当に付けたと答えてしまうと、「仕事も適当にやっているのではないか？」と相手に悪い印象を与えてしまうことがあります。どんな理由で、なぜその屋号にしたのかを簡潔に説明できるようにしておくことが望ましいです。

③なるべく短く簡潔なものにする

緻密な屋号を考案しようとして、屋号が長くなってしまうことがありますが、できるだけ短くて簡潔なものにしましょう。あまりにも長いと覚えにくくなり、請求書や手続きの際に毎回書くのが面倒になることがあります。
さらに、電話で屋号を名乗る際にも言いにくかったり、相手にとって聞き取りにくかったりすることがあります。屋号を決めたら、一度書いてみたり、声に出してみたりして、違和感がないか確認しましょう。

屋号の申請方法

屋号の申請方法を以下の2パターンに分けて解説していきます。

①これから独立する場合

今後、独立を予定している方は、開業届に屋号を記載し、居住地を管轄する税務署へ提出しましょう。開業届の提出は、窓口へ持ち込んでも郵送でも大丈夫です。
提出前には必ず控えのコピーを作成し、自分でも確認できるようにしておきましょう。一度提出してしまうと、変更するのに手間がかかるため、間違いがないように丁寧に記載してください。

②すでに独立している場合

独立後に屋号を付けたい場合は、次の確定申告書を提出する際に、屋号を記入する欄に書き込むだけで大丈夫です。例えば2023年6月に屋号を付けたいと思った時は、2023年分の確定申告書に屋号を記入して提出します。
確定申告までの期間が空いている場合は、開業届に必要事項を記入して税務署へ提出すれば屋号を変更できます。屋号を変更する際には、取引先や金融機関などにも必ず連絡をするようにしましょう。

まとめ

フリーランスは屋号を付けても付けなくても問題はありません。開業してからでも、好きなタイミングで屋号を付けることができるので、開業時に特別必要のない人は屋号を付けなくてもいいかもしれません。
屋号を考えるよりも先に、フリーランスとしてきちんと活動できる基盤を作ることが重要です。フリーランスとして安定的に活動できるようになってから屋号のことを考えるようにしましょう。

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