フリーランスが重加算税を課される場合とは?

・重加算税って何?
・フリーランスも重加算税って課されるの!?
・重加算税が課される人の基準ってあるの?

「重加算税」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。一部の納税者に課されるペナルティです。しかし、このペナルティを課されると痛い目を見ることになります。

そこで今回は重加算税の概要を解説しながら、どのような人が対象になるのか、紹介します。

重加算税とは…

加算税には「過少申告加算税・不納付加算税・無申告加算税」など複数ありますが、その中でも最も重いペナルティです。

  • 過少申告加算税

確定申告をしたが、確定申告受付終了後に、修正申告や更生をした時に発生する加算税です。
税率は10%ですが、期限内に申告した税額や50万円を超える税額があった場合は、一部15%になります。3つの中で、最も税率が低い加算税です。

  • 無申告加算税

期限内に確定申告をしなかった人に、課せられる加算税です。税率は15%ですが、50万円を超える部分は20%です。
しかし、過去5年以内に無申告加算税or重加算税を課された人は、それぞれ10%ずつ加算されるため、税率は25%と30%になります。

  • 重加算税

税務署(または国税局)から経費を偽ったり、収入を隠ぺいしたりなど意図的に脱税をしたと認定された人に、課される加算税です。

つまり税務署からすると「重加算税を命じられた納税者=悪質な納税者」としてカウントされます。いわば税務署が管理する「ブラックリスト」に載るようなものです。

重加算税を命じられるとどうなる?


重加算税を命じられると、何が起こるか見てみましょう。

本来の税額よりも多く納付しなければいけない

加算税ですので、本来の税額よりも多く支払わなければいけません。

過去に無申告加算税や重加算税を命じられたことがない人は、最大で「本来の税額×40%」の重加算税が命じられます。仮に本来の税額が100万円であれば、重加算税として最大40万円請求されるイメージです。

しかし過去に無申告加算税や重加算税を命じられたことがある人は、最大で「本来の税額×50%」の重加算税が命じられます。つまり税額が100万円であれば、重加算税として最大50万円請求されるイメージです。

フリーランスの中には重加算税を命じられて資金繰りができなくなり、廃業した人もいます。
参考:国税庁

青色申告特別控除の取消

青色申告特別控除とは、所得から最大で65万円控除される制度のことです。重加算税を命じられると取り消されることがあります。取り消されると青色申告特別控除を適用しないで、再度税金の計算を行います。

「青色申告特別控除がない=課税対象額が増える」ということです。なかには過去数年分の取消を命じられてしまい、追加で数十万円単位の支払いを命じられることもあります。

税務調査が厳しくなる

税務調査とは、適切に税を納めているか税務調査官が調査することです。
過去に重加算税を命じた納税者の場合、税務署から「また不正をしているのではないか?」「何か良からぬことを考えているのではないか?」と目を付けられやすくなります。したがって税務調査が厳しくなることに…。

厳しくなると、これらのことが起こるかもしれません。

  • 一般的には過去3年分の資料しかチェックしないのに、7年分もの資料をチェックされる
  • 税務調査官からの質問が多い
  • 通常の税務調査よりも時間をかけて慎重に行う

普段は見られない項目をチェックされてしまい、追徴額が膨らむこともあります。

関連記事:税務調査に狙われるフリーランスとは?特徴と対策

重加算税が命じられてしまう行為


極端に言えば、故意に脱税や不正をした人は重加算税を命じられる基準になっています。とは言っても具体的にどのような行為が、重加算税の基準になるのか分からない人もいるはず。

そこで最後に、重加算税が命じられる行為を具体的に紹介します。

決算書の不正

貸借対照表や損益計算書に載っている、勘定科目の金額を不正に増減させることを指します。決算書の金額を意図的に捜査して、税金を減らそうとするのは不正です。

確かに確定申告時には、仕訳帳などの帳簿は提出しません。しかし税務調査が行われると決算書作成の下となる帳簿書類もチェックされるため、決算書の不正をしたことは発覚します。

架空取引の計上

取引したことがないクライアントであるにも関わらず、あたかも取引したことがあるかのように計上することです。

架空の取引を計上する理由としては、下記のことが挙げられます。

  • 複数のクライアントと取引しているかのように見せて、仕事の獲得率を上げたかった
  • 架空の決済を計上し現金預金を減らすことで、資産がないように見せたかった

また、架空経費を計上することも不正です。たとえば「全て1人で業務をこなしたのに外注費を計上した」、「白紙の領収書にデタラメな金額の数値を書いた」といった形です。

経費を多く計上すれば、課税対象額が減るため税金が安くなるため、なかには偽物の見積書や契約書・請求書を作る人もいます。

売上を調整

税金は所得が小さくなるほど減るため、一部のフリーランスはこのような不正を行ってしまうのです。

たとえば年間の売上が500万円で経費が100万円だった場合、所得は400万円です。しかし売上を300万円に減らせば、所得は200万円と、少なくなります。なかには売上の一部を来期に計上して、その年の税金を減らすフリーランスもいます。

まとめ

重加算税の概要・対象となる人を中心に紹介しました。
まとめると、こちらです。

✓重加算税が命じられる基準
①決算書の不正
②架空取引の計上
③売上を調整

重加算税が課されると、事業を続けられなくなることもあります。自分の首をしめないためにも、確定申告を正しく行うことが大事です。

しかしご自身で確定申告をするのが厳しい人もいると思います。そんな時は、税理士に税務処理を委託しても良いでしょう。委託すれば、ご自身が確定申告の準備に充てる時間を減らせます。

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※本記事に載っている情報などは2020年9月現在の内容です。

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