税制改正について解説!所得税の見直しによるフリーランスへの影響

・所得税のルールって何が変わったの?
・フリーランスの所得税は減るの?

2020年1月から、所得税のルールが変更になり、所得税が安くなる人もたくさんいるようです。
しかし、会社員とフリーランスでは、改正された内容が若干異なります。
そこで今回は、会社員とフリーランスに分けて、ルールが変わった場所を紹介します。

フリーランスになるなら税制ルールの変更は知っておこう

税制ルールの変更を知っておくべき理由は、節税につながるからです。
とくに、確定申告対象者の場合、節税制度を使いこなせるかで税額が変わります。

またいまは会社員の人も、副業や独立する予定がある人は、自身で確定申告をする確率があるため、税制は知っておくべきです。
次の章からは、会社員とフリーランスに分けて、所得税のルールがどのように変わったか紹介します。

会社員の場合

基礎控除とは、所得控除の一部で、全ての納税者に適用される制度です。
ルール変更によって基礎控除額が10万円増えるため、大半の会社員は所得税が減ります。

基礎控除額が大きくなれば、給与所得から引かれる所得控除額が増えます(収入やその他の控除額が、前年と同じ金額の場合)。
よって、大半の会社員は減税になるのです。

年収850万円を超える会社員に限っては増税になる

年収が850万円を超える人は、実質的に増税と言われています。
なぜなら基礎控除の増加以上に、給与所得控除が減るからです。

年収850万円超の人は基礎控除額が10万円増えても、給与所得控除が25万円減ります。
これによって、前年と年収や控除額が同じだった場合は所得税が増えます。
結果、年収が850万円を超えている人は、増税になるのです。

しかし控除額が15万円減ったからと言って、所得税が15万円増えるわけではありません。
年収900万円の会社員を例に、改正前後で所得税がどうなるか見てみましょう。

例.年収900万円の会社員(所得控除は基礎控除のみ)

1.改正前
900万円-(900万円×10%+120万円)=690万円
690万円-38万円=652万円
652万円×20%-42万7,500円=87万6,500円

2.改正後
900万円-195万円=705万円
705万円-48万円=657万円
657万円×20%-42万7500円=88万6,500円

所得税が、1万円増えています。
このように、一部の会社員は増税となるのです。

フリーランス(個人事業主)の場合

フリーランスも、基礎控除が10万円増えました。
会社員と同様、所得控除が大きくなるほど所得税が減るため、実質的に減税です。

改正前後で所得税額は、このように変わります。

例.年収500万円、経費300万円のフリーランス(所得控除は基礎控除のみ)

1.改正前
500万円-300万円=200万円
200万円-38万円=162万円
162万円×5%=8万1000円

2.改正後
500万円-300万円=200万円
200万円-48万円=152万円
152万円×5%=7万6,000円

上記のケースだと、今回の改正で所得税が5,000円減ります。

年収が2400万円を超えるフリーランスは減税の恩恵を受けられない

基礎控除が48万円になるフリーランスは、年収が2,400万円未満の人のみです。
したがって、2,400万円超のフリーランスは恩恵を受けられません。

とは言っても、年収が2,400万円を超えるフリーランスは少数です。
しかも会社員と違って、給与所得控除の影響も受けません。
よって今回の改正は、多数のフリーランスや個人事業主のことを考えられた改正案だと言えます。
※給与所得控除とは、個人事業主の経費に該当する部分の控除額のことです。

フリーランスは常日頃から税制の情報を掴んでおこう

フリーランスは原則、自分で確定申告をするため、税制の情報を掴んでおいた方が良いです。
税制改正の情報を知っているか知らないかで、所得税額が数万円変わる場合もあります。

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ぜひ、サービスを活用して節税に励んでみては、いかがでしょう。

※本記事の内容などは、2020年1月現在の情報です。

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